2/5(月) 18:16配信 ロイター
https://jp.reuters.com/article/jp-cryptocurrencies-rules-idJPKBN1FP0WV
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000076-reut-bus_all
ビットコイン。サラエボで３日撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggWd81nFfd9GUCPUl0GzH5zA---x900-y600-q90-exp3h-pril/amd/20180205-00000076-reut-000-view.jpg
［東京 ５日 ロイター］ - コインチェックから巨額の仮想通貨が流出し、仮想通貨取引所に関する「みなし事業者」制度の問題点を浮き彫りにした。金融庁が想定した当局と業界団体の「両輪」による規制はうまく機能していなかった。
事業者の声を生かし、免許制ではなくより規制の緩い登録制を採用したことが裏目に出たかたちで、被害の拡大を防ぐため、金融庁は異例とも言える矢継ぎ早の対応に追われている。
＜防げなかったみなし事業者からの流出＞
コインチェックが登録業者だったら、もっと大騒ぎになっていた――。コインチェックからの巨額の仮想通貨流出について、ある金融庁ＯＢはこう述べた。
２０１７年４月、仮想通貨取引所の登録制が導入された。導入前から取引所を展開していた業者は、登録申請すれば「みなし業者」として期間の定めなく営業を継続できる。コインチェックを含め、１６社がみなし業者だ。
みなし業者には、登録業者と同等の規制・監督が及ぶ。登録業者と同様、みなし業者も、顧客資産の分別管理、外部監査など資金決済法に定められた項目を順守する義務がある。
しかし、みなし業者は未登録のため、程度の差こそあれシステムや内部体制などで脆弱さを抱える。金融庁は２日の記者向け説明会で、同庁がコインチェックのシステム脆弱性を「問題がある」と認識し、早期の是正を同社に促していたと説明した。
金融庁は１７年９月に仮想通貨取引所の登録第１弾を発表。登録業者を公表し、利用者に対しては、利用しようとしている取引所が、登録業者か確認するよう注意喚起してきた。
だが、結果として仮想通貨ＮＥＭ流出の被害に遭った利用者が約２６万人に上ったことは、利用者が登録の有無よりも利便性や扱う通貨の多さなどで業者を選んでいる実態を浮き彫りにした。
＜業者寄りの制度設計＞
みなし業者について、金融庁の関係者は「未熟な業者を育成する意図は全くない。ただの経過措置だ」と話す。
過去にも、証券取引法から金融商品取引法に移行する際、証取法下で登録していた証券会社が金商法下で登録されたものとみなされ、新規の登録申請が不要になったことがある。
ただ、証取法の下で登録されていた業者の扱いと、法的に全くチェックを受けてこなかった業者を同列に扱うことが果たして適切だったのかどうか。
金融庁がコインチェックの問題を認識しながら、手を打ち切れなかったことも含め、みなし業者制度に不備がなかったのか、今後議論になる可能性がある。
また、金融庁が有識者会議「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」で仮想通貨取引所の制度を検討した２０１５年当時の資料を見ると、登録制の導入に事業者の声が影響したことがうかがえる。
１５年１１月の会議では、金融庁側が米ニューヨーク州、ドイツ、フランス、スイスが仮想通貨交換業に免許制を導入しているとの資料を示した。
しかし、参考人として呼ばれた加納裕三・ｂｉｔＦｌｙｅｒ代表取締役、廣末紀之・ビットバンク代表取締役は、「新規参入のしやすさ」などの観点から、免許制より１段階規制が緩い登録制を主張した。
ＷＧのメンバーの１人、森・濱田松本法律事務所の堀天子弁護士は「マネロン規制の導入や、分別管理といった基本的な規制は必要だと思うが、その他の規制については、あまり過度な規制にならないようにというのが事業者の要望かと思う」（ＷＧ議事録）と指摘。新規参入が難しくなるような規制にならないよう金融庁に求めた。堀弁護士は現在、コインチェックの顧問弁護士だ。
関連記事：コインチェック騒動で浮き彫りに、「みなし業者」を生んだ金融庁の罪
法令による規制に、業界の自主規制を適切に組み合わせることで、機動的に対応することが重要だ――。有識者会議の最終報告書にはこんな文言が盛り込まれた。
金融庁が単独で仮想通貨取引所を規制・監督するのではなく、業界団体の自主規制と「両輪」で仮想通貨取引所を規制・監督することが構想された。「目まぐるしく変化する技術に精通しているのはビジネスの現場。その業界団体が、現場感覚を生かして自らを律していくのが望ましい」（金融庁幹部）との判断からだ。
コインチェックからの仮想通貨流出後、複数の仮想通貨取引所の幹部は「仮想通貨の１００％安全な保管方法はない」と異口同音に唱え、ネットから隔離された「コールドウォレット」や複数の電子署名からなる「マルチシグ」を施せば、安全との見方に疑問を呈した。
「当社は１００％コールドウォレットで保管している」「顧客の利便性に配慮して、コールドウォレットと（常にネットに接続した）『ホットウォレット』に分散し、通貨別に比率を変えている」など、各社は独自の取り組みを行なってきた。
しかし、こうした取り組みが業界団体を通じて各社に還元され、業界全体のセキュリティー底上げにつながったかと言えば不透明だ。
自主規制機能を担うべき業界団体は、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会に分かれたまま。金融庁幹部は「業界団体による自主規制は機能していない」と話し、制度設計時に描いた期待が外れたことを認めた。
金融庁は１日付で、コインチェックを除く３１の仮想通貨取引所に資金決済法にもとづく報告徴求命令を出した。２日にはコインチェックに立ち入り検査を実施。自主規制が機能しない以上、金融庁が矢継ぎ早に対策を打ち出し、業界への監督を強化するしかないのが現状だ。