閉鎖した「破産者マップ」、行政指導されていた　個人情報保護法に違反？[03/20]

>>1
官報による人権侵害の可能性を憂慮する
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/rights/1552776669/

提案）官報に破産者・帰化者の情報を載せる事は今すぐ厳禁すべきである

官報に差別主義者（レイシスト）に利用される可能性のある情報は絶対に記載してはならない
破産者マップ（及び同種のサイト）が作成可能な事は誰にも解ってしまった→模倣犯が次々に産まれる可能性がある

破産（免責）さえすれば助かる人間が恐怖のあまりに破産出来なくなるかも知れないし
破産（免責）で助かった人間が犯罪者（恐喝者）の餌食になるかも知れない。

官報に破産者・帰化者の情報を載せる事は現行法では１００％正しいのかも知れないが
現行法が世の為、人の為にならない事が明白となれば今すぐに間違った行政を正さねばならない

ユダヤ人虐殺はドイツ第三帝国の法体系では１００％合法であった
だからと言ってユダヤ人虐殺が正しいという事にはならない（同じ事だ）

壬申戸籍は大日本帝国の法体系では１００％合法であった
だからと言ってあのような記載内容が有害でないって事にならない（同じ事だ）

「破産者マップ」（含む模倣犯）の存在が生活困窮者の意思を挫き一家心中を招き寄せる可能性がある
官報で差別主義者（レイシスト）に悪用されかねない情報が堂々と記載されている現状が正しいのか？
壬申戸籍の戸籍謄本と堂々と発行するのと同レベルの愚かな行為ではないのか？

政府関係者の良識を期待する。

>>4
官報だから許されるんであって個人が金儲け目的でやったらアウトに決まってる

>>11
金を儲けない純粋ボランティアならOK？

>>12
https://kanpou.npb.go.jp/guidance.html
当サイトのご利用に当たり、次の行為を行わないでください。

営利を目的として利用する行為
第三者の権利・利益を侵害する一切の行為
法令に違反する行為
検索ロボットやクローラ等によるデータ収集行為
不正アクセスを試みる行為、その他サイトの運営を妨害する行為

>>13
ボランティアの場合はどれに該当するの？

>>5
故意にばらまいてるから５００円で済むはずないｗ

>>5
例え1人500円でも相当な額だろ。
短い期間とはいえ、10年分だしてたんだろ。

>>16

　　３ 　この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

一 　国の機関

二 　地方公共団体

三 　独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 （平成十五年法律第五十九号）第二条第一項 に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）

>>17
「事業」って法律によって二つの概念があるよな
一つは営利目的の場合、もう一つは反復継続して業務を行う場合
ここで言う業務は行為のことであって営利行為とは限らない

>>19
ここでは営利に限定する文言はないので、
たとえばボランティアのような非営利事業であっても当てはまる。
というか、そうでないとこの法律の意味がない。

>>17
なるほど国はやっても良いけど一般企業がやっちゃだめなんだな

>>28

それは無理
国の行政が官報での公告を前提に動いてるから
そんなことすると、国家の機能が止まる。

>>26
官報に載せるのは債権者への通知が目的。
それを勝手に加工するのは目的外利用に当たる。

>>29
不特定多数への通知が目的なら破産者マップは周知の一助になるんじゃないか？
申出期間を過ぎたら意味無いけど

>>31
不特定多数の中の債権者に知らせるためだろ
特定されてたらわざわざ公示する必要はない