インドのいくつかの州は、2年後までに「ベーシックインカム（最低保障制度）」を導入するかもしれない。
「タダでお金を配る」政策とも言う。インド政府の首席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば、
2020年までには現実になりそうだ。
ベーシックインカムについては「この１年、多くの議論があったし、今もある」と、
スルバマニアンは記者会見で語った。「だが、少なくとも1つか2つの州が2年以内に導入するはずだ」
ベーシックインカムとは、すべての個人に、所得の多寡に関わりなく、同額の現金を送金する制度。
受け取った個人は、そのお金を何に使ってもいいというのが最大の特徴の1つ。
だが反対派は、使い道に制限がないと、お酒の乱用などよくないことに使われるに決まっている、と言う。
だがケニアの実験ではそうはならななかった。
〈ただで配れば飲んでしまう、はウソ〉
2017年10月から、農村の住民は月22ドルを12カ月にわたって受け取れることになった。
実験はまだ始まったばかりだが、データによれば参加者の大半は薬や家の修繕など必要なものにお金を使ったという。
「誰にでも（満たしたい）ニーズがある」と、
ケニアの実験を慈善団体GiveDirectlyと共に手伝ったキャロライン・テティはビジネス・インサイダー誌に語った。
「とくにここのように貧しい村では、ベーシックインカムが手に入ると最も必要な支出に直結する」
フィンランドも、2017年1月からベーシックインカムの実験を行っている。
参加しているのは25～58歳の2000人の失業者で、毎月700ドル弱を受け取る。
全国に導入する前の実験というより、
収入が入ると失業者の労働意欲にどう影響するかを調べるための実験だという。
これまでのフィンランドの手厚い失業給付だと、
仕事が見つかれば給付が打ち切られてしまう恐れがあるため失業者が働きたがらないという弊害があった。
その点、ベーシックインカムは打ち切りの心配がないので失業者が減るのではないか、という実験だ。
ベーシックインカムのもう1つの効用と期待されている。
インドで導入するベーシックインカムについての詳細はまだ不明だが、参加者がいくらもらおうが、
一定の条件に合う貧困層を特定して個別に支給額を算定する現在の制度よりははるかに行政コストが低くてすむと、
タイムズ・オブ・インディアは言う。これが3つ目の効用だ。
関連ソース画像
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/02/web180205-india-thumb-720xauto.jpg
ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/2-77.php
わー日本より進んでるね！
＞フィンランドも、2017年1月からベーシックインカムの実験を行っている。
＞参加しているのは25～58歳の2000人の失業者で
ただの生活保護やんけ
デメリットを書かないんだろね
あれはナマポや働かない奴にトドメ刺す制度だぞ
働いてる側からしたら大歓迎だけど
赤ちゃんもお金もらえるからベーシックインカムは少子化対策になるのに
生活保護受給者が反対してるのかな？
一人当たり月8万を支払う前提だと年100兆円以上の財源が必要で
これを所得税で運用するためには、一律40%程度の税率をかける必要がある
そうすると年収の再分配が起こって格差が少なくなるのは事実だけど
そんな国で高所得を得る理由もなくなり、むしろ年収を抑える動きが加速して誰も働かなくなる
経済の停滞から国家破綻だわな。
共産主義国家の滅亡をこれだけ沢山見てきても、まだBIに夢託す奴はアホかと
民主主義、資本主義国家がBI導入してきてるんだから
根っこは一緒だな
勤労のモチベーションを奪い去るのが
共産主義の大きな欠点の一つだから
早くベーシックインカムに移行した方がいいよ
都会で腐ってる30～40歳くらいのを呼び込む
その代わり、村の金にならない雑用を全て、その働かない若造に押し付ける！
これでどうよ
集団のうちの
20%が良く働き
60%が普通に働き
20%はまったく働かない
この上位20%を排除するとこの集団は弱体化する？
答えは、しないらしい
ただ、上位20％が死んだら、全滅しそうになるから働いてなかった奴が働くらしいな。
なんか意識が違うみたいだよ
まず、額が少ない
だが「こんなんで生活してるかよ」という反応ではない
働くのは当然だと思ってる バイトでもね
必死で働かなくてもいいから楽だと
技術を身につけて、社会に貢献したいとのこと
それなりに好都合なことがあるんだろうな
【生活保護受給者数ランキング】
[順位/都道府県/総数/100/偏差値]
1. 大阪 220,086世帯 5.34世帯 /78.68
2. 北海道 121,374世帯 4.45世帯 /69.88
3. 高知 15,423世帯 4.37世帯 /69.05
4. 沖縄 24,822世帯 4.13世帯 /66.76
5. 福岡 94,365世帯 4.11世帯 /66.53
6. 青森 23,449世帯 4.01世帯 /65.52
7. 京都 41,816世帯 3.56世帯 /61.09
8. 長崎 21,828世帯 3.49世帯 /60.39
9. 東京 224,646世帯 3.35世帯 /59.09
10. 徳島 10,774世帯 3.27世帯 /58.24
11. 兵庫 76,493世帯 3.11世帯 /56.69
12. 大分 15,697世帯 2.99世帯 /55.48
13. 鹿児島 23,779世帯 2.96世帯 /55.25
14. 神奈川 113,533世帯 2.76世帯 /53.26
15. 和歌山 11,821世帯 2.70世帯 /52.68
16. 秋田 11,474世帯 2.70世帯 /52.67
17. 愛媛 17,303世帯 2.68世帯 /52.48
18. 広島 33,803世帯 2.66世帯 /52.23
19. 宮崎 13,557世帯 2.63世帯 /51.96
20. 熊本 19,401世帯 2.56世帯 /51.32
厚生労働省・被保護調査・2014