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【アメリカ】米失業保険申請、45年ぶり低水準に迫る

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過去記事:アメリカ・新規失業保険申請件数 みんかぶFX

1: みつを ★ 2018/02/23(金) 03:31:53.68 ID:CAP_USER9
https://jp.reuters.com/article/us-jobless-claims-idJPKCN1G6284

2018年2月22日 / 17:34 / 2時間前更新
[ワシントン 22日 ロイター] – 米労働省が22日に発表した17日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比7000件減の22万2000件だった。市場予想は23万件だった。

申請件数は1月中旬に21万6000件まで減り、1973年1月以来45年ぶりの低水準まで改善した。今回の数字もこれに迫る水準だ。2月に就業者数が底堅く伸びたことを示唆する。

19日が「大統領の日(プレジデンツ・デー)」の祝日だったため、カリフォルニアとハワイ、メーン、バージニア、ウェストバージニア、ワイオミングの6州が推計値だった。また、数カ月前にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領バージン諸島とプエルトリコでは依然としてデータ処理が正常業務に戻っていないという。統計に狂いが生じた可能性はあるが、依然として底堅い労働市場を示す基調を保っている。

RDQエコノミクス(ニューヨーク)の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「企業は従業員を解雇することを非常に躊躇している。代わりを探すのが大変だからだろう」と述べる。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は155週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場はほぼ最大雇用状態にあり、失業率は17年ぶりの低水準となる4.1%だ。労働市場の引き締まりを背景に賃金は増加しており、物価は米連邦準備理事会(FRB)の目標である2%に向かう可能性がある。

21日に公表された1月30-31日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、メンバーらは景気見通しに自信を示し「労働市場が引き締まり続けることでいずれ賃金の増加ペースが加速するだろう」と判断した。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2250件減の22万6000件だった。

今回の失業保険申請件数は、2月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の4週移動平均は1月から2月にかけての調査期間に1万7500件減少した。2月の雇用統計で就業者数が底堅く伸びたことを示唆する。

1月の雇用統計では、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から20万人増えた。底堅い雇用統計は、3月にFRBが利上げする材料となる。FRBは今年3回利上げする見通しを示している。ただ1月の物価が底堅かったことを受けほとんどのエコノミストが4回利上げがあるとみている。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、10日までの週で7万3000人減の187万5000人だった。4週移動平均は1万6250人減の192万6500人。

2: 名無しさん@1周年 2018/02/23(金) 04:45:13.80 ID:BLxVF5ln0

 

トランプ「ニッコリ」

4: 名無しさん@1周年 2018/02/23(金) 07:14:23.51
俺も会社辞めて1年半無職だった時期があったけど失業保険なんか申請しなかったぞ

理由は、失業保険を受け取れるのは求職中であることが条件だが、俺は求職していなかったから

6: 名無しさん@1周年 2018/02/23(金) 12:50:19.73 ID:zaEYB3s90
余裕の107円割れ

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