例によって為替市場における「安全資産としての円」を求める動きは健在である。
この論点に関しては賛否からいろいろな議論がありうるが、最も説得的なデータが5月25日、
財務省から発表されているので取り上げておきたい。
財務省が明らかにした2017年末の「本邦対外資産負債残高の状況」によれば、日本の企業や政府、
個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は、
前年比マイナス2.3%の328兆4470億円と3年連続で減少したものの、
27年連続で世界最大の対外債権国という座を維持している。
海外投資家による対内証券投資が急増したため負債項目が膨らんだことが純資産を押し下げたが、
資産側もクロスボーダーM&Aや海外株式投資を中心として
対外直接投資や対外証券投資が前年比で大きく増加している。
政府債務が先進国中最悪の状況にあっても
「安全資産としての円」の地位が揺らいでいないのはこうした
対外債権国としての盤石のステータスが評価されているからにほかならず、まさに本領発揮ともいえる計数である。
だが、日本の抱える対外純資産をめぐってはそれを構成する項目と
主要国と比較した際の相対的地位に近年大きな動きが見られるので、この点を詳しく議論してみたい。
■変わる対外純資産の構造
項目別に見れば、対外資産残高は前年比プラス2.7%の1012兆4310億円だった。
本邦企業によるクロスボーダーM&Aが旺盛な勢いにあるのは周知の通りであり、
直接投資は同プラス10.0%の174兆6990億円へと増加した。
これに次いで証券投資が同プラス5.0%の463兆4170億円と増加しており、
これは特に株式・投資ファンド持分の増加にけん引された動きであった
(一方、債券は同マイナス1.1%とむしろ減少しており、これは為替要因、
即ち円高に引きずられた模様である)。
後述するように、純資産ベースでは直接投資の存在感が近年増しているが、
対外資産残高だけに着目すれば最も大きいのは引き続き証券投資であることには注意されたい。
これは単純に為替市場で頻繁に指摘される
「本邦勢によるレパトリ(自国内への資金還流)」を念頭に置いた場合、
余地が大きいのは依然として直接投資よりも証券投資という事実を示唆している。
とはいえ、上述したように2017年は直接投資が証券投資の倍のペースで増加しており、
その勢いの差は感じられる。
続きはソースで
東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/223198
>経常収支の黒字が、年間2000億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない(笑)
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが
中国は香港と合算すると300兆円近い純資産となる
また年次の黒字は資源安とも関係がある
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため
緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので
安定資産であり金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産(債権)であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので
今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業(部品等も含め)であること、それとバブル期、成長期を通じ国内に
おける雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには3つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る
危険性はある
金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政(金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持)より遥かに厳しい
経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのに
トヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ
仮に円が1ドル80円になるだけでも、350兆円の純資産は円建てで230兆円程度に落ちる
円高による価格競争に耐えられない輸出企業・その下請け部品工場の多くがつぶれ、それらの海外資産も溶ける
それに加えて、国際収支も円高が継続すれば赤字に転換する可能性が濃厚
金融緩和を今やめれば不動産・有価証券の価値も下落し、自動化やAI化の流れと関係なく4~5年以内にあっという間に国全体が転落する
>経常収支が赤字になれば自ずと為替レートは円安に向かうのではないか?
経常収支が赤字でも、日本では資本収支が国際収支を黒字にしてしまう
貿易収支が多額の赤字でも、円高作用が強い
国際収支が赤字でも、対外純資産を積み上げすぎてるので「安全資産」として
機能し円高トレンドは変わらない
ただ短期的に円高になっても、対外純資産は一時的に上振れる可能性がある、なぜなら企業は海外移転を一層
加速させるからだが、移転には限界もあり、自動化による労働集約産業の脱却に世界中の産業がシフトする中で、競争環境は
一段と厳しくなっている
仮に輸出産業が完全に海外移転する(向上的に赤字を垂れ流す国に生まれ変わる)にしても
日本の大企業は高給の数万~数十万の正社員を一気に解雇する手立てはなく、中途半端な移転しかできずに倒産寸前に追い込まれる
すなわち現状では輸出企業全滅の方が現実的だ
金融緩和をせずに自然に円安にふれさせるためには、対外純資産を切り崩してマイナスにする必要があるが、
それには4~5年程度円高にして、輸出企業等の海外資産を持つ企業収支が焦げることが前提だ
輸出企業の崩壊で銀行は不良債権の引当が必要となり金が回らなくなる
結論として対外純資産と国際収支をマイナスにして円安に転換するまで、円高を許容するような選択肢は
日本人にはなく、延命のために緩和による強制円安という薬漬けになるしか手立てはない
民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕死の一歩手前の状態にまで追い詰められ、
日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている
金融緩和をやめれば一気に過激かつ暴力的な危機に陥ることは明白だ
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
それでも対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境どころか、昔の超円高にすぐに転換する可能性がある
この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる
http://www5.cao.go.jp/keizai2/2002/0328report/tenbo-7.pdf
1) 第一下降過程 (1855-1885 年) 幕末・維新の動乱期
2) 第一上昇過程 (1885-1915 年) 主権国家による軍事的・経済的発展の時代
3) 第二下降過程 (1915-1945 年) 日露戦争以後の混迷と暴走の時代
4) 第二上昇過程 (1945-1975 年) 戦後の高度経済成長の時代
5) 第三下降過程 (1975-2005?年) 石油危機以後の“失われた 30 年”
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結局、下降から上昇への転換が起こるかどうかは、“谷の十年”の間に抜本的な体制転換
の実現に成功するかどうかにかかっている。いうまでもないが、これまでに下降と上昇の
波の交替がほぼ三十年置きに繰り返されてきたからといって、この次も必ずそれが起きる、
それもほぼ同様なタイミングで起きるという絶対的な保証は、物理的なシステムならいざ
知らず、社会システムのような“複雑系”にはあろうはずがないのである。それはまた、
日本が次の上昇のための制度的・政策的枠組みとなるような新しい体制の構築に必ず成功
するという保証など、どこにもないということでもある。長波論的な観点が教えてくれる
のは、体制改革の試みが澎湃として起こったり、それに成功したりする確率が、この時期
には相対的に高いということにすぎないだろう。
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つまり、近代の日本が遭遇した三度目の“山の十年”においても、過去二回と同様、そ
こで生じた国際環境の変化の認知と、それへの的確な対処の仕方をめぐる合意の形成は、
容易には進まなかった。その結果として、日本は、1970 年代の半ば以降、“失われた 30 年”
とでもいうべき三度目の長期下降過程を経験することになり、この過程は今もなお続いて
いる。
最初の長期下降過程は、その終わりに国内の革命と内乱をもたらした。二度目の下降過
程は、その終わりに対外戦争と敗戦・占領をもたらした。では、三度目の下降過程は何を
もたらすだろうか。今後数年を考えると、もしも何か一種の破局的事態がおこるとすれば、
もっともありそうなのは国内の経済的な混乱の激化と、その帰結としての政治・経済両面
での“沈没” (つまり自治・自立能力の喪失) が引き起こす、外資による日本の企業や資産
の買収、及び/あるいは日本の政治・経済の“国際管理”ではないだろうか。
悪くない分析だがちょっと図が弱い気がする
金利ゼロ
毎年50兆円の財政赤字
超少子化
どう考えても日本は危険なのだが?
大雪が降っただけで公務員の給料や県民サービスを削らなければ遣り繰りできないほど
地方経済は疲弊してるのですが?
要するに日本のお金はアメリカ経由で世界にばらまかれているのが日本の困窮の理由なんしょう?
要するにっていうか日本は官も民も窮してなくて
日本を貶めようとしている連中がそう騒いでいるだけなんだけどな
日本企業や個人が稼いだ金の総額から
企業、個人、政府など日本で使用する金の総額を差し引いた金が経常黒字として
毎年20兆円ほどある、
これは日本国内で使用される事のない金だから、海外投資される。
海外投資されるから日本国内が貧乏になるとか、国内に使われないのはダメだというのは
基本的に間違い。
日本国内で使われるなら、その方が為替の変動を考えなくてもよいからいいのだけど
日本国内で誰も必要としない金が毎年20兆円ほど余るのだから、眠らせておくわけにいかず
海外、特にアメリカに投資される。
外国勢に日本株買われれば買われるほど 純資産額、逆に減るだろ。
単に 日本人が海外投資してるのは 円と関係ないし。
それが積みあがって300兆円程の対外純資産となった。
毎年金が足りない国と毎年金が余る国、どっちの通貨が安全か?
答えは明白、理解できない奴はバカw
>前年比マイナス2.3%の328兆4470億円と3年連続で減少した
毎年、金余りであり、マイナスになった年は1年もない。
労働人口の減少は過去20年連続で起きているのに、金余りは20年連続でプラス
どのような根拠でマイナスになるというのか??
あんなあ、
安倍が円安を進めたのは、経常収支のためでなく貿易収支のためだぜ。
円安で輸出価格に競争力が付き、日本は貿易で大きな利益を得るという理由でな。
しかし、それが間違いだったのは、急速に円安を進めたにもかかわらず少しも輸出は伸びなかった。
現在は、その円安進行がストップしてる状況だから、貿易にも利が出始めてるだけのこと。
で、経常収支の良好は、このスレ記事でも言ってるように、
強い円(円高)を使って海外投資を増やしていた過去の成果が出てるだけのことだよ。
聞いた事への答えじゃない。 関係ない話
円高不況なんだから、政府が円高を阻止して不況を終わらせるのは常識。
そんな話はしていない。
労働人口の減少はこれから加速度が付くよね
(過去の)国民の金をゼロ金利で搾取して海外に投資で企業だけが潤う
益々国民は疲弊して少子化
過去20年の統計では、オマエの言う理屈通りとは真逆の事が起きてる。
却下ww
どなたかリンゴを例えて簡単に説明してもらえないですか。
日本産リンゴは高いけど腐りにくいリンゴだから
出来るだけ貯めておきたい
半年後も美味しく食べられる
イタリア産は安いけど腐りやすい
人類がリンゴだけを食べて生活するとして
日本は毎年500個のリンゴがとれます。日本国民は480個で満腹になります
毎年20個を他国のリンゴ不足の国に貸しています、貸した総数は300個です。
日本が不作になったら返してもらう約束ですが、毎年余っています
毎年リンゴが余る国と毎年リンゴ不足で他国に頼る国があったとし
貴方ならどこの国なら飢えずに生活できると思いますか?と聞かれたら?余る国(日本)というでしょ?
「円」が最強通貨である理由とはリンゴが豊富だという意味です。
誰も食べたことはないけど滅茶苦茶美味しいとされているリンゴを
現物なしに取引している
だから、地元の人間以外は誰も食べたことがないのに評判だけがあがっている
因みに地元の評判はそんなに美味しくはない
日本の品種のリンゴを海外で育てて輸入してる
これが理解できない奴が多すぎて笑うw
よっぽど日本がキライなんだろうねえ
決して国債残高が増えていいことはないけどさ
要は、旦那の稼ぎが悪いけどジジババの年金でなんとかなってる
家庭を、サラ金まみれの貧困家庭みたいに印象づけるだけだよねえ
そのお金で国内に対してもっと社会資本整備とかやってれば日本はだいぶ違ってただろうな
そうなると、財務省が言う
所謂、借金大国日本 では無くなるやん
ばら撒くお金があるんだから、
それで借金を返せば?という
真面目でアホらしい意見が出てくる
そりゃあお前さんと関係ない企業や個人の資産のことだからな
金が欲しけりゃ努力しないと
と思われるかもしれない。実は、そのとおりなのである。
ほとんど理解されていないことであるが、租税とは、政府の財源確保の手段ではない。
「現代貨幣理論」が教えるように、租税とは、国民経済に影響を与え、物価水準、雇用水準、金利水準
あるいは富の再分配を操作するためのマクロ経済政策の手段なのである。
要するに、日本経済の20年にも及ぶ長期停滞は、できもせず、すべきでもない財政健全化に
固執し続けたことの当然の結果なのである。
国内と同じで無駄に外国に置いてるだけ。
法人税を上げて少子化対策に使った方がいい。