【IR】ＩＲ投資規模はスカイツリー４６本分「３兆円」 国を動かす巨額資金

２０年代半ばに開業する見込みの第１弾のＩＲは、日本を代表する象徴的な施設になる。最先端のアミューズメントやセキュリティー技術が盛り込まれ、これまでのIRより建設費が膨張する可能性は十分にある。現在、有力なＩＲ候補地とみられる大阪・夢（ゆめ）洲（しま）は、南海トラフ巨大地震の津波被害が及ぶ恐れのあるエリアにもあたり、防災対策も不可欠だ。

■「民設・民営」が原則、国はカネ出さず

ＩＲに関して国は法を作り、カジノの規制緩和をして、監督は行うが、カネは出さない。政府の一貫した方針は「民設・民営」の原則だ。ＩＲ法の目的は、地域経済の振興の寄与と財政の改善を主眼に置く。

ＩＲ事業者は、カジノの粗収入（賭金総額から顧客への払戻金を差し引いた額）の３０％を納付金として国に払う義務があり、このうち、ＩＲが立地する都道府県などに１５％が入る。

ゴールドマン・サックス証券は、東京、大阪、北海道の各都市圏でＩＲができた場合、カジノによる粗収入は年間１兆７５００億円になると推計する。

これに基づき単純に計算すると、毎年５２５０億円の納付金が生まれる。ギャンブル依存への懸念などから反対意見の強いカジノだが、ＩＲの経済的な面の効果は大きいとみられている。

■駆け引きはこれから

ＩＲ法成立により、今後、誘致を目指す自治体同士だけでなく、事業者との駆け引きも水面下で動き出す。

ただ、ＩＲ事業者にとって、気がかりなのは、行政から求められる実質的な負担の重さだ。運営リスクが高いと判断すれば、投資意欲が減退する。

ＩＲ開業後は、カジノの納付金のほかに、行政から監督を受けるコストも転嫁され、法人税などの課税負担も一般事業会社と同様にかかる。全体の具体的な負担は、計画を策定していく過程で明らかになっていく。

大阪府・市では、地下鉄の延伸などにかかるインフラ費用の一部を事業者に負担させたい意向だが、交渉は難航する可能性がある。一方、１１月には政府が大阪への誘致を申請した万国博覧会の開催地が決まるが、大阪で開催が決定しなければ、万博とＩＲによる相乗効果もなくなり、大阪のアピールポイントが弱まってしまう。

またライバル同士の動向も見逃せない。ＩＲ誘致は、現在、大阪、和歌山、北海道、長崎の４道府県が誘致に積極的とされるものの、巻き返してくる自治体が出てこないとはかぎらない。横浜市が関心を示し、東京都、千葉市も誘致による影響を調査している。

ゴールドマン・サックス証券の試算は、東京圏でのカジノを運営の粗収入は、年間７８７６億円と、大阪よりも３３７億円多くなると見積もっている。

ライバルが増えた場合、優れたＩＲを造りたいとの強い意欲を自治体が示すだけでは、事業者の協力は得られない。ほかの自治体よりも大きい経済的なメリットなどを示せなければ、巨額な出資を引き出すのは難しい。

ＩＲビジネスがやりやすく、もうけられる環境を値踏みする事業者と、多くの投資をより良い条件で引き出したい自治体。優位に立てる強いカードは誰が手にするのか。神経戦が始まる。