野田総務相は11日の閣議後の記者会見で、「一部の地方団体による突出した対応が続けば、ふるさと納税に対するイメージが傷つき、制度そのものが否定されることになりかねない」と強調。過度な返礼をしている自治体は「一日も早く必要な見直しをおこなっていただきたい」と述べた。
年末に向けて与党税制調査会で詳細をつめた上で、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出。早ければ19年４月からの施行をめざす。
ふるさと納税は自治体に対する寄付金から２千円を引いた額が、所得税や住民税から控除される仕組み。故郷や応援したい地域の活性化に役立てるのが本来の狙いだが、寄付を受けた自治体はお礼の品を送るのが一般的になっている。
より多くの寄付金を集めようと過度に豪華な返礼品を用意する自治体もある。街おこしとは関係の薄い海外のホテル宿泊券や宝飾品、商品券などを送付するケースが問題となっていた。他の自治体が不公平感を訴えたり、税金が流出する側の自治体から批判が出たりしていた。
16年度には全体の65％にあたる1156の自治体で返礼割合が３割を超えていた。総務省は17年春、寄付金に対する返礼の割合を３割以下に抑えて地場産品以外は扱わないよう大臣通知で各自治体に要請。18年春にも同様の通知を出したが、依然として一部の自治体は通知に従っていない。
総務省が11日に公表した９月１日時点の調査によると、依然として246の自治体（全体の14％）で返礼割合が３割を超えていた。10月末までに見直すとの意向を示した自治体を除いても174と全体の10％を占める。
外国産ワインなど地場産品ではない返礼品を送る自治体も９月１日時点で190あった。総務省幹部は「これだけ長い期間、要請しても従ってもらえないのは限界。制度としてあるべき姿に戻す検討をせざるを得ない」と強調。法的には強制力のない通知ではなく、違反した自治体を制度の対象から除外する規制に踏み切る方針だ。
制度の対象外となった自治体への寄付は控除の対象とならず、寄付する人には税優遇のメリットがなくなる。
ふるさと納税は08年度に始まってから10年が経過した。寄付金の受け入れ総額は当初は年100億円に満たなかったが、17年度は3653億円まで拡大している。
2018/9/11 10:56
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35202730R10C18A9MM0000/?n_cid=TPRN0001
関連スレ
【ふるさと納税】「３割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536225527/
引用元: ・【野田総務相】ふるさと納税制度の抜本的な見直しを発表 高額返礼は優遇除外 「要請しても従ってもらえないのは限界」
ほんと日本国民の利益になる制度は改悪していくよな
売国奴たる由縁
ふるさと納税そのものを廃止すべき
納税先が変わるだけじゃなくて，総税収入が減る制度だから
仲介サイトに金払うわ、国から補填はあるわで減ってるんだよなｗｗｗ
ふるさと納税を受ける自治体は努力している云々とかいう的外れな寝言を垂れている輩もいるみたいだが、
特典で釣っているだけ。寄付金との差額が利益なのだから損をしようがない。
その寄付金自体をふるさと乞食をする者が支払っているのなら格別、その者の居住自治体が負担している。
要するに、ふるさと納税を受ける自治体は、他人（居住自治体）の財布で土産を渡して、努力がどうたら言っているだけの話
制度を設計する輩がこんな無能では社会が困る。
ふるさと納税なんて用語は無いんだけどな。
通称としても用いるとしても実態を反映していないから不適切。
あえて名称を付けるのなら「行政サービスタダ乗り乞食推奨特例」とでもするべきもの
お前さんのように、納税すらしてないコジキ歓喜だな
制度自体が最初からおかしい。国と地方合わせた税収は確実に減るし
返礼品の費用の出どころも謎。結局富裕層に対する過度の減税でしかない。
全くふざけた話だ。
勢が流出する東京の陰謀
総裁選が終わったら内閣改造だし、たぶん野田さんは外されるだろう。
つまりこの決定は自分が大臣でいる間にやりたかったことなのだろうし、もしかすると｢やらないと（個人的に）まずいことになりそうだから｣なのかもしれない。
このおばはんネットとNHKのあり方についてもいらんことしてくれたし国民の足を引っ張ってばかり
まだ前任のおばはんの方がこの省についてはマシだった
ガクトコインで財務省に弱みを握られてるんじゃないかと思う。
税金関係なのだから、財務省からの働きかけなのは確実でしょう。
意味なかったらやるわけねーだろ
ちょっとは考えろバカ
返礼品なければ自治体Aから自治体Bの税収増えるだけで全体は減らないけど
返礼品が高くなればなるほど全体としての税収減っちゃうんだよ
薄利多売方式や、知名度優先広告方式で儲け考えなくなるところ増えてきて全体の税収下がりまくり
実際のところ納税先を変えるのに手間はかかるから、
その手間に見合う程度の返礼品はありだけど、3割は多いわな
アホ相手にゃ言葉は届かないから仕方ないよ
・返礼品にかかる費用分が税金の還付になって全体の税収の低下
・事務手続きにかかる膨大な労働力の無駄
さらに見逃しがちな問題点
・公務員の権力強化、地元業者との癒着、接待など
税金を返すっつーなら最初から取るな
都市部から地方に金を回したいなら
都市部から強制的に取り上げた金を補助金として地方に配ればいいだけだ
だからそれは全体の効率が悪化してるだけじゃん
直接的に被害被ってる人は誰もいない
合法脱税できる納税者も勝ち
税金かき集められる自治体も勝ち
損してる人はいるの？
国の税収減れば国民全員が損するんだが
それだけが理由なら控除を住民税だけにして所得控除は廃止したらいい
「効率が悪い」ということでこっちが50万円払っているのに40万円分のリターンしかなくなるということ
効率の悪さによって公務員の労働力（＝税金）が失われるわけだから
全体の税収が減ることによって救急車や消防車の台数が減って到着が遅くなったり、
図書館が維持できずに閉館したり税金が減るということは公共のサービスの質が落ちるよ
気づきにくいけどね
キリッ
地元業者に返礼品の注文大量に出す→業者ウハウハ→支払いは税金
こんな馬鹿な話があるか。地元で有力企業であればあるほど、簡単に儲かる。
有力企業のＯＢが市長になってたりする場合も多いし、こんなの駄目だよ。
役人が考えることは全部駄目。
そういうのを地元経済の活性化って言うんだよ
臨時収入で地元を活性化できるんだぞ？
問題無いだろｗ
納税するのなら住んでいる自治体にするのは当然だけど
東京の住人が田舎に納税するのはただの個人の趣味でいい。政治問題ではない。
その売り上げが地元の業者に入るわけだし
その自治体単位だけで考えれば損はねーわけだしな
その産業って本当に地元の産業なのかね
ダメな理由が対策と対応していない
東京の税金が１／３程度にならない限り、意味が無い
金持ちの脱税目的で作ったんだろ
発覚して、税制優遇措置が全面的に打ち切られるところが出てくるかも