トランプ大統領「FTA受け入れなきゃ、自動車関税２５％上げと米農産物の関税引き下げな」安倍首相「建設的な議論ができた」★５

現状では　貿易量が増えるほどアメリカの貿易赤字も増える。
したがって　貿易量が減る方がアメリカにとってもプラス。とっとと関税かけるのが合理的。そもそも交渉の余地も必要も無い。

原因は　アメリカ合衆国の内需が大きすぎアメリカ合衆国がバブルなこと。
原因は　日本が不況で日本の内需が少ないこと。

アメリカ合衆国はモンロー主義になり　アメリカ合衆国はアメリカ合衆国の軍事費を減らし　米軍を全世界から引き上げる。

トランプ大統領たちは、WTOの体制まで潰すまで言っているから。

本当にそれをやるかは別として、そのことは本気だと思う。

＊そうなって行ったら、ドルの基軸通貨制度などこれまで金融や貿易などで
アメリカ中心に世界を支えて来た仕組みや体制が壊れていく。

・そのため、もう日本は『対米従属、対米依存』出来なくなって来ている。

＊それで、安部首相は来月訪中したり、日本政府は中国とのスワップを再開するのだろう。
(中国とのスワップは、「円の基軸通貨化」を促進するそうだ。

日本の自国通貨の円が基軸通貨として使われるようになるほど、
『為替リスク』が無くなるので、
日本の国内企業や国民に多大な恩恵を与えることになる。)

そうやって中国との関係が改善され、良好になるほど、
日本は『対米従属、対米依存』する必要が無くなるので『対米自立』して行けるようになる。
(そのことは、日露関係にも言える。

現在プーチン大統領と安部首相の日露首脳間では、
「歯舞と色丹の二島返還」で大枠で合意出来ているようだ。

しかし、『それを事務レベルに落として話を進めようとすると』、
(アメリカの既得権益にぶら下がり従うことで日本国内において自分たちの権益を拡大出来たり、
良いポジションや地位が確保できる)
アメリカ・スクールの外務官僚たちから、
「四島返還論」や「返還された北方領土は、日米安保条約の適用範囲内」など
様々な難癖や妨害工作があるので、
「北方領土の返還」が頓挫してしまい、日露関係も改善できない状態に陥っているようだ。

※ 「四島返還論や北方領土は日米安保条約の適用範囲内」など
プーチンやロシア側が飲めない高いハードルを外務省アメリカ・スクールの官僚たちが、
意図的にロシア側にぶつけることで
北方領土問題の解決をブレークさせている訳だ。

北方領土問題が解決しないと、日露関係は改善も友好もされないので、
アメリカ・スクールに支配された外務省の官僚たちは、
日本の国や国民を『対米従属、対米依存』させたままにできる訳だ。)