ドイツ銀行に家宅捜索 資金洗浄の疑い、現地報道
2018年11月29日 18:57 (2018年11月29日 21:35 更新)
【ベルリン=石川潤】ドイツの検察当局は29日、フランクフルトに本拠を置く金融大手、ドイツ銀行に資金洗浄に関与した疑いで家宅捜索に入った。2016年に明らかになったパナマ文書問題に絡み、租税回避地（タックスヘイブン）を利用した資金洗浄を手助けした疑いが持たれている。経営再建中のドイツ銀行に新たな懸念材料が浮上し、同行の株価は一時、約3%値下がりした。
検察当局によると、ドイツ銀行は租税回避地での「オフショア会社」の設立を手助けし、犯罪行為に関連した資金をドイツ銀行の口座に移したうえ、当局への報告を怠った疑いがある。英領バージン諸島に設けられたドイツ銀行の拠点が、2016年だけで900人以上、3億1100万ユーロ（約400億円）の取引に関わっていたという。
ドイツ銀行は29日、「捜査はパナマ文書に関するもので、捜査に全面的に協力している」とする声明を発表した。法律事務所から流出したパナマ文書は大量の顧客データを含み、16年4月の公表後、世界の政治家や有名人らの税逃れの実態が明らかになった。
ドイツ銀行はデンマークの名門銀行、ダンスケ銀行の資金洗浄疑惑に関与したとの疑惑も一部メディアで報じられているが、今回の捜査は無関係とみられる。
ドイツ銀行は17年まで3年連続の最終赤字となり、経営再建の真っ最中だ。18年4月にクライアン最高経営責任者（CEO）を更迭し、後任のゼービング氏のもとで立て直しを進めてきた。内部統制の脆弱さを示す今回の事件は、同行の先行きの不透明感をさらに強める可能性がある。
引用元: ・【マネロン】ドイツ銀行に家宅捜索 資金洗浄の疑い、現地報道 パナマ文書に絡み
中国にかなり投資しているから
>>11
シナへの投資額No.1とNo.2は「イギリス」「スイス」、この2国で全体の半分を占めてる。
ちなみに金融国家イギリスで最大の銀行はHSBC（上海香港銀行）。
さすがイギリス資本胡散臭いな、世界の両サイドに有りながらどういう世界的なイベントを目論んでいるのかね
巻き込まれたくないが
こういう潰れたらヤバイとこって予め連絡するんだよね
査察ありますからぁ～とかｗ
日本も当然天下りが無くならないわけで・・・
ドイツ銀行パナマ文書にさらされる。「ロスチャイルド家」の独立。
Rothschild（英語）
オーストリアのウィーンのロスチャイルド家。1884年建造。オーストリアの分家によって建てられた邸宅。
転載元Wikipedia。
物の価値も、人の心の価値も分からない引っ込み思案の暴力団と言うのは、人の邪魔しか出来ない世の中に還元することのない「必要のない物」だと思う。
何とドイツ銀行に家宅捜索されたと言う。
これは中々歴史的な事ではないのか？と思う。
それも記憶に新しいパナマ文書で出回った記述が根拠となっている様だ。
そもそもこの「パナマ文書」なるものは、本当にこのネット時代に表れた都市伝説であり、怪文書の類いの話でもあり、そのでもとは
“2015年8月、ドイツの地方紙『南ドイツ新聞』が、匿名の情報提供者から、2.6テラバイト(TB)のモサック・フォンセカ法律事務所関連文書を入手した[1]。
その後、ワシントンD.C.にあるICIJにも送られた。80カ国の約400名のジャーナリストが分析に加わった後、2016年4月3日に分析の結果が発表された[8]。”
Wikipedia。
と言う事である。
私は数年前から、何回もこのタックスヘイブンの解説を行って来ていると思うが、タックスヘイブンつまり租税回避地と言うのは、
「その地域に資産を持っていても、単純そのまま法人税がかからず、その地域に貯金しておけばお金を減られずに済む」
と言う事で、世界のお金持ちがそう言った中米地域のカリブ海、有名な物に英国領が多いがバージン諸島、ケイマン諸島、等。
そう言った所謂、あまり産業が無い様な英国領の島国でそう言ったお得な銀行を開いて世界のお金を集め、その手数料をそれらの島国は主に収入源としている。
と言う様な話を聞く。
何で国際的に法的にも許されているだろう、租税回避地に貯金をしたからと言って問題になるのかと言えば、1度そこにお金を集め、
「資金のでもとを隠蔽したり、捏造し、このような租税回避地を第三国とし、他の国に資金提供したりする温床になっている様だ」
と言う事であり、その資金のでもとを偽る「資金洗浄、マネーロンダリング」が行われた経緯が記されていると言われるパナマ文書にはあの日本のカルト宗教や色々あるようだ。
まあ、一体何の為に。
とは、思われるかも知れないが、例えば簡単な話。
日本と国交のない独裁国家等に日本から資金を送金したいときは、まあ。昨今はインターネット社会であり、国交があればパソコンのボタン1つで資金を送れるとは思うが。
その時、「自分が何所の誰なのか？」と言う所は各始点おかないと、ネットの検閲かなにかで、
「君は国交のない独裁国家にお金を送金したスパイかテロリストだね？」
と疑われても仕方が無いだろう。
そこで国交のない独裁国家に直接資金を送るのでは無く、1度タックスヘイブン等の第三国に送金して「資金のでもとを隠蔽、
改竄し」独裁国家に送金し、非道な独裁国家の覇権政策の資金源になったりするわけである。
2016年何の意図があるのが分からないが、文書情報で2.6テラバイトと言う、全部1人で目を通したら一生を台無しにするのでは無いのか？と思える程のそれらの怪文書は、
「資金のでもとを改竄、隠蔽する前にたどる」訳だから、裏世界のお金持ちにはとても困る訳だ。
つまり、裏世界のテロリスト等に対してこれをさらすことによってそれをコントロールしようと言う試みだろうが。
「一体誰が何の為に？」
と言う所での神秘性は存在するが、それは正に
「月光仮面の如く、何所の誰だか知らないが誰もが皆知っている」
様な話なのだ。
タックスヘイブンを多く持ち、運営している英国のイングランド銀行には、元々貴族を祖とするような欧州財閥ロスチャイルド家の影響力が強いのは公然の話だからだ。
タックスヘイブンの情報は何の為に開示されるのか？誰の為の開示なのかは考えて見るべきだろう。
>>1-10
【韓国】韓国の青年たち、仕事を求めドイツへ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538371450/
韓国経済新聞／中央日報日本語版／2018年10月01日 13時03分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245639
ドイツで人を見つけられなかった働き口は７月基準で８２万２５８２件に上るという。企業は求人難を心配し、政府は不足する人材を満たすために外国人職業訓練生を増やしている。職業訓練を申し込んだ外国人は５０万人に達する。
これに対し韓国の青年失業率は１０％を超えた。就職活動学生など潜在求職者を含んだ実質失業率（青年拡張失業率）は２３％に高騰した。仕事を見つけられなかった若者は海外に目を向けている。その中でもドイツに行く青年が増加している。ほとんどは１年間滞在できるワーキングホリデービザで出発し、就労ビザを取得して定着する方式を好む。
満１８～３０歳が申請できるワーキングホリデービザでドイツに行った若者は２０１３年の１０７４人から昨年は２３３２人に増えた。欧州の国で最も多い。
◆日本語の求人
https://ger.mixb.net/job/articles
ヨーロッパでチョンが一番多いのはドイツ
世界恐慌くるぞ
ドイツ銀どころかユーロがやばいんじゃね
世界恐慌が起きるとしたらドイツ銀行起点だと思う
メルケルの任期が2年残ってるから
まだ先だと思ってたのに