【経済】日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない

今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。

その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。

この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教訓」と題して、日本が構造改革を行わなかった結果だと指摘した。

日本は失われた40年を歩むことになるのか
この30年、確かに株価は上がらなかったが、極端に貧しくなったという実感も少ない。政治は一時的に政権を明け渡したものの、バブル崩壊の原因を作った自民党がいまだに日本の政治を牛耳っており、日本のあらゆる価値観やシステムの中に深く入り込んでいる。

バブルが崩壊した原因やその責任を問われぬまま、失われた30年が過ぎてきた。自民党政権がやってきたことを簡単に総括すると、景気が落ち込んだときには財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の財政赤字を埋めるために消費税率を引き上げ、再び景気を悪化させる……。そんな政治の繰り返しだったと言っていい。

2012年からスタートしたアベノミクスでは、財政出動の代わりに中央銀行である日本銀行を使って、異次元の量的緩和という名目で、実際は「財政ファイナンス（中央銀行が政府発行の国債を直接買い上げる政策）」と同じような政策を展開してきた。政府に逆らえない中央銀行総裁が登場したのも、日本経済の「失われた20年、30年」と無縁ではないだろう。

実際に、近年の日本の国際競争力の低下は目に余るものがある。

生産能力は低下する一方であり、加えて少子高齢化が顕著になってきている。新しい価値観をなかなか受け入れない国民や企業が蔓延し、失われた30年が過ぎたいま、日本はこれから失われた40年、あるいは失われた50年を歩き始めているのかもしれない。

このままでは2030年代には、日本は恒常的なマイナス成長国家となり、経常赤字が続き、やがては先進国から陥落する日が来るのかもしれない……。そんな予測をする専門家も多い。日本の失われた30年を、もう1度検証し振り返ってみたい。

この30年、何が変化したのか？
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/325346

「日本の成長の行き詰まりは平成時代に非正規労働者を急増させたことが原因」

世界経済フォーラム総裁
ボルゲブレンデ

ＯＥＣＤ調査でもう一つ驚く数字。
９７年→１８年の２１年間での労働者の賃金（時給）
英国ー９３％増
米国―８２％増
仏―６９％増
独―５９％増
日本―８％減！
主要国では唯一のマイナス！
消費増税による長期不況、その下でのリストラ・賃下げ、労働法制の改悪が招いた。
ここに１０％は無理でしょ。

287名無しさん＠１周年2019/03/26(火) 21:59:42.19ID:knc/XeMv0>>298
もうね、
世界中でグローバリズムやら新自由主義やらに国民はノーを突き付けてるのに、日本が最後の砦だなw
おーーーい、日本人の皆さんよ、
お前らバカだと思われてるぞ？

アメリカはトランプ
アメリカはサンダース台頭
イタリアは5つ星運動
フランスはイエローベスト
マレーシアは消費税ゼロ%
中国ですら消費税減税
ドイツはメルケルがレームダッグ
ギリシャは緊縮財政にノー

失われた～は２０１６年には克服したろ

日本型雇用を変えられなかった結果

先進国から転落しても円の信用維持できんの？

もはや株価は国の経済指標として的確さを失っている
日本だけ成長しなかったことは確かだが

経済学者は実態に根差した正確な指標となる概念を構築するべし

既に先進国であるのに
移民や不法移民と言う、一見使い捨て低賃金労働力に見える「麻薬」を使わずになんとかがんばったのが日本の30年。

欧米各国はやっと移民の毒を実感し始めたが、もう遅い。完全排除できないところまで侵されている。
国民は移民を低賃金で使う麻薬にどっぷり浸かってしまった。もう無しでは生きていけない。
自分自身が低賃金長時間労働しなければならないなんて誰も賛成しない。

借金してまで外国にばら撒くことを何十年もやってたら枯渇するのは当たり前

生産性の指標を意図的に混同させて、製造業が国家の基盤だと勘違いさせつつ
デフレ推奨するアホ評論家が多すぎる。

国としての生産性を語る時は、付加価値生産性だから、ざっくり言うと一人あたりGDP
みたいなもんだ。簡単に上げる方法は、デフレを止めて、生産者から小売りまで
粗利益取れるようにする事に尽きる。

製造業の工場内で計測するような、労働者一人当たりの生産物みたいな指標だと、
デフレを悪化させるだけだし、製造業優先で為替低め誘導しつつ賃金引下げ推奨
みたいなことをしていたら、どんどんデフレが進んで、一番利益を上げられるはずの
第三次産業が細っていく。そうすると、第三次産業が主体の日本みたいな先進国は
どんどん衰退して、第二次産業中心の後進国に成り下がっていく。

特に失ったものはないと思うがｗ

李明博の日本乗っ取り完了宣言がすべてだべｗ

法人税を下げて企業の新陳代謝を鈍らせ
その分の税収を消費税で補った結果
消費意欲を鈍らせたから。
ブラック企業を無駄に生き残らせて
国を滅ぼす愚作に他ならない

日本経済研究センターが15日発表した1月の民間エコノミストの経済見通しを集計した「ESPフォーキャスト調査」によると、
2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。

もう日本ダメだろこれ
更に失われ続けて国破れて安部友在り状態になるの見えてるんだが

金持ちはうまくいかないのを自分の責任だと考え行動する。貧乏人は他人がなんとかしてくれると考えてい

技術流出を規制でき無かった事だろ
スパイ防止法
技術者を軽くみすぎた

バブルの崩壊で氷河期が出来て、今その氷河期は公務員募集に殺到してるわけだが。

構造改革しなくても世界第三位の経済大国なのはどういうことなの？

財務省と経団連だろ

人は記憶型と思考型に大別できる

　＞日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない

それはお前だ。岩崎 博充
元記事まで行って最後まで読んだ世よ
飛ばしながらだがね
締めくくりが・・・・・・
　　＞政府は財政赤字解消に国会議員の数を減らすなど、目に見える形で身を切る改革をしなければ、
　　＞今度は「崩壊する10年」になる可能性が高い。

お前みたいな記事を書くから駄目なんだろうが！
結論が悪化させるやり方を言ってやがる
経済成長の1つの大きな要素として貨幣量がある
で、その指標の1つのプライマリーバランス

ユーロ、20年で2倍。アメリカもイギリスも見たが同じく2倍程度にはなってる
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d0/Euro_money_supply_Sept_1998_-_Oct_2007.jpg

日本、ほとんどが微増、一番高い数値でも1.3倍ほど
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/62/Money_supply_of_japan.gif


お金の量を2倍にするだけで経済規模は2倍になる
更に増やすという圧力が加わるから更なに経済は好転する

京大阪大の文系で大幅減の学部も　関西の難関国立大学の志望動向2020　工学部系は2極化

京都大学は文系では文学部が前年比91％で減少幅が大きかった。大阪大学は経済学部
の志望者が前年比85％と大きく減らしている。

理系では京都大学の工学部が前年比102％。大阪大学の工学部の志望者は106％
だったのに対し、基礎工学部は95％と減らした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200126-00010003-fukui-l18

そもそも失われていない

都市国家のような小国を除けば
日本は世界一平均寿命が長い（ＷＨＯデータ）
日本は世界一健康寿命が長い（ＷＨＯデータ）
日本は世界一殺人発生率が低い（ＩＣＰＯ等のデータ）
日本は世界一都市が清潔
日本は世界最大の債権国（２８年連続）
日本は世界最古の王家が現存している国（ギネス認定）


ついでに言えば特許収入は世界２位である


お前らの大好きなアメリカの現実　

殺人発生率が日本の２０倍以上
平均寿命がアメリカ自身が経済制裁している共産国家のキューバより低い（南米のチリやコスタリカより下）
健康寿命に至っては共産国家の中国より下
交通事故死者数が日本の１０倍以上
薬物中毒死者数が年間約７万人

一人当たりＧＤＰが成長しまくった韓国の現実

出生率が全世界ダントツ最下位
自殺率がＯＥＣＤ加盟国で１位

高度成長を可能にした人口激増は1990年代に終わりを迎え、人口は横ばいになりました。GDPを維持・成長させるためには、生産性の向上が不可欠なのは自明ですが、このことを見通すべきだったのは、他の誰でもなく経営者です。
人口増加が可能にした日本型資本主義に固執し、基礎条件が変わったことを理解できず、改革に取り組まなかった日本の経営者たちの責任は甚大です。

　労働者にも責任があるのではという人がいますが、生産性の向上のための資源の配分を決め、実際にそれを投入するのは経営者です。
そこに疑問の余地はありません。それができなかった結果が、生産性が先進国最低の今の日本です。すべては経営者の失敗のせいなのです。

オレンジエア
トロン
プラザ合意
公定歩合
総量規制
郵政民営化

日本が直面していることは多かれ少なかれ他の先進諸国も直面している。
日本が先進諸国の最先端を走っている。

解雇規制や終身雇用が生産性向上を妨げた主因だと言う経営者もいます。たしかに影響がゼロとは言えませんが、ここまでの生産性の低迷を説明するには十分ではありません。
日本の解雇規制は欧州とほぼ同等と評価されているのに、生産性は欧州先進国の8割程度しかないのです。これも、エビデンスに乏しい感情論だと思います。

ここまで恵まれた状況で、世界第4位の優秀な人材を使って生み出しているのが、世界第28位(先進国最低)の生産性です。これだけの好条件に恵まれているにもかかわらず、十分な成果をまるで残せていないのが日本の経営者たちなのです。
これでは、日本の経営者は奇跡的に無能だと言われても、しかたがないでしょう。

日本の経営者は63カ国中、機敏性が57位、分析能力や戦略を決めるときにデータを使う能力は59位と、ビリから数えたほうが早い下位に沈んでいます。他の先進国ではとうの昔に時代遅れになった、感覚と経験による経営にいまだにしがみついている実態が見透かされているのです。

　逆に考えると、インフレもなく、金利もほぼゼロ、国が優秀な人材を極めて安い価格で供給して、株主も何も言わないという、この超ぬるま湯環境が、無能で怠慢な経営者を生み出したともいえるでしょう。

異次元緩和やってるのに消費税上げるってこと自体が土人でも思いつかない発想
頭が悪すぎてまじで驚愕する

世界で最も優遇された経営環境の中、何のプレッシャーも受けず、のほほんと社長の座を謳歌している。一方、今のぬるま湯を手放したくないので、自分たちに不利になる改革には何でも反対する無能な経営者が多数育成されたと考えるのが妥当でしょう。
これでは生産性を上げるためのイノベーションなど、起きるはずがないのです。

人口が横ばいに変わった1990年代から、GDPを成長させるために生産性の向上が不可欠だったのにもかかわらず、日本の無能な経営者たちは付加価値の向上には目もくれず、「高品質・低価格」という妄言の下で価格破壊に走りました。

　そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。
その一部は外資系投資家に渡っていることを考えると、文字どおりの「売国行為」と言えるでしょう。

ソ連崩壊で次のＮＯ２の日本がバブル崩壊や95年の超円高で虐められ、金融ビッグバンを不良債権を抱えたまま飲まされる。

東証に外資が本格参入、そこで地位協定がＧＨＱ支配時と変わらなかった日本の弱点が露呈。

黄色いエコノミックヒットマンの跋扈を阻止できずに草刈り場と化す。

ゴーン改革が手本とされ氷河期世代が出現、次世代育成も事欠き第二の敗戦に至る。

吉田茂路線で大成功を収めた日本に地位協定という欠陥がもろに露呈した。

黄色いエコノミックヒットマンの跋扈を阻止するためにはせめてドイツ・イタリア並みの改定は必須。

隣国で大量の中国人が日本人サラリーマンと同じ仕事をやり始めたから、日本人は中国人に合わせて給料がひたすら下がりつづけるだけだ
単純作業しかできない奴まで正社員で雇えなくなったから、派遣が増えて出生数が減り、全体の経済も低迷している
これが本質に決まっているだろうが
失われた云々じゃ無くて、中国が戦後経済開放まで文化大革命とかで内政が混乱してたから、その間日本が運良く高度経済成長できただけだ
今後はまた戦後の貧しい状態に漸近していくんだろう

企業の大部分をしめる中小企業の経営者の尻をたたき、攻めに向かわせる動機づけ、それが今、真剣に求められています。
最低賃金が他の先進国並みに上がれば、いやが上にも生産性を高めなくてはいけなくなるので、いいきっかけになるはずです。

　生産性が低い中小企業はどんどん統合させて、規模の経済を追求することで生産性を上げさせるべきですし、それができないのであれば市場から退場させるべきです。もちろん、新しいビジネスモデルの発明にもどんどんトライさせるべきです。

　大事なことなので、繰り返します。日本に求められているのは、働き方改革ではなく、経営者改革なのです。