【政府】21年度予算案は106兆6097億円_新規国債発行額は11年ぶり増加_国と地方の長期債務残高は1209兆円に

※共同通信

政府は２１日、２１年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１０６兆６０９７億円と９年連続で過去最大になった。新型コロナ対策の予備費５兆円を積んだことが全体を押し上げ、高齢化に伴い社会保障費も３５兆８４２１億円と最大を更新した。防衛費は９年連続で増え最大に。予算案は来年の通常国会に提出する。

企業業績の低迷を織り込み、税収は２０年度当初比で９・５％減の５７兆４４８０億円を見込んだ。財源不足を補うため、国の借金に当たる新規国債発行額は４３兆５９７０億円と当初予算ベースで１１年ぶりに増加し、国と地方の長期債務残高は２１年度末に１２０９兆円に達する見通し。

2020.12.21
https://www.daily.co.jp/society/main/2020/12/21/0013954067.shtml

意外と少ないな
コロナ関連で100兆円くらい使うと思ったけど

仮想通貨を下支えして価値を上げさせている元凶が、
この日本国際の発効だと知らない馬鹿ばかり

そりゃ株価上がるよ

　

家計なら、借金は、
自分の所得で返すか財産を処分する以外に返済方法はない。

しかし国家には通貨発行権があるため、
自国の通貨で発行した国債は通貨発行権によっていくらでも返済できる。
（ 日銀券である紙幣の通貨発行権は実際は日銀が持ってるが、
日銀は政府の子会社なので通貨発行権は政府が持っていると考えて問題ない ）

2019年3月末時点で、日銀は約450兆円の国債を保有。
国債の代金として、日銀は通貨発行権を行使して銀行の日銀当座預金に振り込んでいる。
通貨発行権の行使には制限はないので、日銀はいくらでも通貨が発行できる。

つまり日銀は市中からいくらでも国債を買い取ることができる。
その国債は実質返さなくていいもの （ 永久借り換え ） になる。
これを日銀乗換という。
なので政府の側からいえば、日銀が国債を買い取る限りいくらでも国債を発行できる。
もちろん海外諸国の国債も同じで、一度国債を発行したら償還せず未来永劫借り換えてる。

ここが家計と根本的に全く異なる点な！

明らかに、財務省はわざと家計と国家財政を混同させている。
混同させた方が、
国家の財政危機をでっち上げ国民に増税をアピールしやすいからだ。
しかもわざわざ財務省HPに載せている。
これは、森友問題での公文書書き換えが比べ物にならないぐらい重大で犯罪的な行為。
財務省による悪質な情報操作だろ！（ 怒り ）
　

　

もし財政赤字に嫌気がさし国債が投げ売りされたとしても、
日銀には通貨発行権があり、国債は円建てで発行されているから、
日銀はその国債を無制限に買い支えることができる。
なので、そもそも国債の暴落などからしてありえない。

また、市中銀行がヘソ曲げて
「 絶対に国債を買わないぞ！ 」
とストライキを起こしたら、政府紙幣を発行すればいい。
そもそも国債は利子を払わればならないし、負債に計上されるが、
政府紙幣ならその必要すらない。
何なら政府短期証券みたく、日銀が国債を直接引き受けても構わない。

（ 尚、国債費のうち利払費10兆円、債務償還費15兆円だが、
利払利費は資産側の金利収入を引けばゼロになる。
債務償還費は日本国内債の基金への繰入なので不要。
そもそも内債基金 ＝ 減債基金は海外からの信認への期待から作られたが、
まるで不要でおバカな方法なのが分かり、日本以外の先進国は全て廃止してしまったシロモノ ）

要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国通貨建ての国債を発行しすぎて返済不能になることなど、
絶対にありえない！
それをいかにも破たんするかのように怖がるのは、
通貨発行権のある国家と一般家庭を混同しているから。

インフレ率がインタゲ2%を超えない限り
（ インフレ率が3%台にならない限り。
尚、高度成長期のインフレ率は7%だったが、
当時、物価高で生活が苦しいという者は誰もいなかった ） 、
国債は無制限に発行しても良い。
それ以上でもそれ以下でもない。
　

　

MMTについて理解すれば、
改めて財務省が分けの分からないことをやっているのが分かる。

そもそも政府は
「 徴税し、それを元に予算執行 」 しているわけではない。
毎年、まず政府が短期証券を発行。
日銀がそれを直接引き受け、日銀当座預金を設ける。
政府は予算執行の際、
請負業者に対して政府小切手を振り出し支出する。

税金を徴収するのは、その後。
つまり、別に政府は税収がなくても普通に支出できる。
というか、している。
なんで財務省的プライマリーバランス絶対主義は全くもって意味がない！

この現実をMMTではスペンディング ・ ファーストと呼んでいる。

日銀の国債引き受けについて、
財政法5条で禁じられている！ と否定しようとする人は、
そもそも毎年膨大な国家予算規模の政府短期証券を日銀が直接引き受けているという現実を、
直視しなければならない。

ちなみに国債にせよ政府短期証券にせよ、統合政府で考えれば相殺になってしまうため、
債務不履行の可能性はゼロw

これを理解すると、
税金は国民から政府への所得移転でしかないことが分かる。
無論、税金には、ビルトイン ・ スタビライザーや所得再分配、
日本円の使用を強制するなど、
複数の役割があるが、
少なくとも 「 政府の負債返済 」 のためには必要ない。

ところが、財務省は消費税を増税し、
ガチで負債返済 （ 財政赤字圧縮 ） をやっていたわけで、
完全に 「 頭がおかしい 」 財政運営を続けている！ （ 怒り ）
　

　

1960年代、アメリカは慢性的な貿易赤字国に陥り、
膨脹する輸入代金の支払いに次々とドルを発行した。
膨れ上がるドルの裏側に、相応の金貨が存在するのか？
西ドイツやフランスが疑問視するようになり騒ぎ始めた。

ところが1971年8月15日にアメリカは、
突然ブレトンウッズ体制を放棄。
米ドル35ドルと金1オンス （ 28g ） を交換していた不換紙幣へと大転換、
管理通貨制度へ移行したので、
経済学者はパニックに陥りさぁ大変！
小さな政府と 「 市場の神の手の調整機能 」 に委ねる
新古典主義的財政均衡論に走った。
ケインズは死んだと言われて、
今の主流派 （ グローバリズム、新自由主義、マネタリズム ） が台頭した。

ところが日本経済の失われた30年に及ぶ超長期デフレ不況が登場。
金本位制の残骸である商品貨幣論に基づく財政均衡主義が間違ってて、
信用貨幣論が正しいと判明。
MMTを通じてケインズが再評価された ←★今ココ！
　

　
「日本国債は借金じゃない」論者出てこいよ
　
バンバン国債発行して旅行業者に現金配りまくれよ

　

「 古代の人々は、物々交換でモノのやりとりをしていた。
しかし効率が悪かったので、あるモノを選んで 『 交換の手段 』 にするという考えが生まれた。
『 あるモノ 』 には、金と銀が選ばれることが多かった。
耐久性があり、加工しやすく、持ち運びできて、希少だからだ。
通貨はこのようにして生まれた 」

これが通貨の起源の標準的なストーリー。
「 だが、、、 」 とMMTは異議を唱える。
「 この標準的な通貨観には欠陥がある。
物々交換だけで成り立つ経済社会を目にした者は一人もいなかったのは勿論、
かつて存在したことを証明する歴史的資料すら何一つ残っていないのだ！ 」 と。

この 「 標準的な通貨観 」 が誤っていることを、
MMTはヤップ島の巨大フェイ （ 石貨 ） を手始めに論じる。　
原始的に見えるフェイは財ではなく、誕生したころから高度に発達した 「 信用 ・ 決済のシステム 」 だったのだ。

「 取引は盛んに行われたが、
取引から生まれる債務は、取引の相手との間で相殺された。
相殺後に残った債務は繰り越されて、次の交換に使われるが、
フェイそのものは交換されることはなかった 」
「 ケインズは、
ヤップ島の住民はマネーの本質を明確に理解していると絶賛したが、
フリードマンも同様に賞賛している。
20世紀を代表する2人の経済学者が賞賛していたのだから、
これは何かあるはずだ 」

MMTは、通貨の本質はシステムそのものにあり、
キモは信用と譲渡性だと看破した。
金や銀などのモノではなく社会的技術であり、
「 譲渡することが可能な信用 」 こそが通貨なのだ。

その証明の一つが、1970年アイルランドで起こった銀行閉鎖だった。
当初、どれだけの社会的混乱を引き起こすか？　見当もつかなかったが、
実際には大混乱は起らなかった。
硬貨や紙幣の流通が止まっても、
国民は支払いの大部分を小切手で済ませることができたからだ。
もちろん、小切手はいっさい銀行に持ち込めず、単なる借用書でしかなかった。
しかし、いつ清算が再開されるかわからないにもかかわらず、
借用書の信用システムが銀行システムの代わりを立派にはたしてしまったのだ。

このように、信用を創造して流通させるシステムは、
公的に認められたものである必要すらない。
肝心なのは、
信用力があり、誰もがその信用力を受け入れることが出来る、という事だけだ。
通貨の安全性や流動性に対する信任が揺らいだ時は、
いつでも無制限に貸し付ける用意を整えさえすればいいだけだった。
　

　

今、国債は15年ものまでがマイナス金利だが、
何と！
政府は国債を発行すればする程儲かってしまう。

何しろ、国債を1,000兆円発行すると、
マイナス金利なので1,025兆円程度の収入金になってしまうからだ！

年金のオフバランスの特別会計債務を一般会計に計上すると政府債務は2,500兆円を超えるが、
さらにいうと地方自治体の債務も連結決算で考えると
統合政府債務は3,000兆円を超えるが、
これを毎年借り換えるだけで負債が減るのでネズミ講が可能になり、
将来世代も利益を得てしまうw

もはや債務残高そのものは、全くもって何の問題もないどころか、
マイナス金利下では宝の山と化す！！wwwww

また、公共事業の国交省採択基準は B/C＞1 だが、
マイナス金利なら無コスト資金になり
公共事業の便益は自動的に費用を上回るため B ＝ ∞ となり 、
「 無制限国債 」になるので全ての事業が無条件で採択されてしまうwww
（ しかし何故か国交省は不合理な現在価値割引率4％を未だ採用している ）

こんなに好条件が揃ってるのに、
この期に及んで国の借金返済と称して消費増税を行い国民を苦しめる
悪の政府と財務省帝国が存在するという。。。怒り怒り怒り！
　

逝く高齢政治家後を濁して勝ち逃げサーセン、コレだもの
日本の未来が明るくなるわけねぇよ

　

MMTのケルトン女史が最も言いたいのは、

「 QE政策 （ 量的緩和 ） は、民間に債務を増やすことを求める。
そうではなく、
財政政策により民間の所得や自信を増やす財政政策が必要 」

ということ。
リフレ派は
「 インフレ目標と量的緩和のコミットメントで、
期待インフレ率を引き上げ、実質金利を引き下げ～ 」
と、民間の債務依存だった。
ところが民間が債務を増やしたとして、
有効需要がなければそれが 「 所得 （ 消費 ・ 投資 ） 」 には回らない。
実際に相当に投機 （ 値上がり益目的の資産購入 ） に流れた。

「 民間よ、債務を増やして、デフレ脱却しなさい 」
という考え方なので、政府がカネを出す必要はない。
だから、財務省とアベノミクスが、
リフレ派を支持したのは当然といえは当然。
デフレ脱却については 「 民間任せ 」 。
「 小さな政府 」 式のデフレ脱却手法だったのだから。

そもそも民間が、借入れや投資を増やせる状況なら、
デフレにはなってない。
財政政策で民間の所得を高め、支出を増やす自信を持たせなさい、
というのがケルトン女史の日本経済への処方箋！
　

　

● MMTの成功事例


○フビライ・ハン

江戸時代の天才経済官僚荻原重秀
（ 金銀本位制絶対主義の時代に信用貨幣論を見抜き不換紙幣を発行、経済復興させた ）

○戦前の高橋是清

○ナチスドイツ

○米ニューディール政策
（ 但し、うまく行きそうな直前に
アメリカ議会から 「 共産主義だ 」 と非難されて中止に。
その後のWW2での軍事国債発行による戦費調達まで、デフレ不況が続いた。
ある意味、軍事国債もMMTの正しさを証明した ）
　

　　
　
WW2前のドイツは大恐慌に襲われ、国体そのものが崩壊した。
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女は10歳から70歳までユダヤ人相手の売春で外貨を稼いだ。
葉っぱで乳首と局部を隠しただけの10代美少女が、
ユダヤ人ビアガーデンでお触りOKウェイトレスをした。
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家族の女をユダヤ人にしゃぶらせる国辱、常軌を逸した日常生活になった。
怒りは、ドイツ経済を牛耳るユダヤ人と近隣諸国に向けられた。


　　ヒトラーの嘆き
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　　■ 2極化が進み人は 「 神 」 と 「 トイレットペーパー 」 の地位に隔離された。
　　■ 一部の人間だけ結婚し、その他大勢は結婚できず子孫が残せない。
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そしてヒトラーが政権をとり、
これまでにない大型公共事業政策で雇用を創出、ドイツ景気を回復させた。
中小企業のモラトリアムを行ない、ユダヤ人 （ 大資本 ） に増税して労働者には減税。
老人福祉と母子手当を大幅に強化し、高等教育を無償化し、大規模店舗の規制を行なった。
ヒトラ政権発足登場、600万人いた失業者は3年でゼロ（自然失業者を除く）となり、
完全雇用が達成された。
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ヒトラー経済政策を参考に、ケインズが数学的なケインズ理論を完成させた。
国債で公共事業をすると、産業連関表から算出された余分な乗数効果が現れ、
それが民間企業に対する有効需要になって、
そこからさらに余分な乗数効果が現れて、
ついに景気が回復する、と。
.
しかし財政均衡主義のアメリカでは、ケインズ理論を実行できなかった。
それでケインズは、ニュー ・ リパブリック誌で
.
「 私の政策の有効性は、戦争するぐらいの財政出動規模で、はじめて証明される 」
.
と語った。。。
　

　


日本でMMTを実践するとなると、
MMTケルトン女史らも考えが及ばなかった日本ならではの深刻な問題が、


　　財　政　法　4条　問　題　！


何故ならMMTを実践するとなると、
ケインズも推奨するように軍事費を軍事国債で賄うことも必要になる。

ところが！
日本には財政法4条があり、国債による公共事業以外への投資は違法とされている。
財政法が成立した時の大蔵事務次官の国会答弁にもあるように、
財政法4条の法理と根拠法は憲法9条にあるからだ。

そして狂惨党を始めミンス系などバカサヨは、
憲法改正と並んで財政法改正にも絶対に首を縦に振らない！
特亜三国が猛反対するだからだ！！ 怒り怒り怒り

　

何で株価が上がってるかわかる人おる？

現役世代と将来世代に負担を負わせるものだね
将来世代の時代にはインフレを気にして借金がほとんどできなくなりそう

その国債で何買ったの？株？

MMTつまり国の借金で滅んだ国はないが、腐敗で滅んだ国は数多数知れず

次は大増税が来る。自民党に投票する奴は消費税50払えよ。

国債返せんの？

FRBが社債買ってそのカネでJPMが自社株買いして株価を上げて投資家に利益供与する
こういう行為を腐敗と呼ぶ

少なすぎるだろ　もっと財政出せよ
会社潰れて恐慌になるぞ

農家や商店や会社が潰れたら 北朝鮮と同じで
日本円では何の商品にも交換できない紙くず紙幣になるんやでぇ～
ドルで海外から商品を輸入しないと何も買えなくなるんやでぇ～

公僕にボーナス払うの止めればいいやん。
業績もクソもない公僕に、ボーナス貰う資格なんて元からないんやし。
民間ごっこしたいんなら、黙って民間に転職しろ。

タイにしろギリシャにしろ体制が腐敗しきっていた
国じたいは滅亡から辛うじて逃れる程度には腐り切ってなかっただけ
今のタイ国王は莫大な王室財産私物化して海外でハーレム作って贅沢三昧してるから国民が怒っている

重要なのは価値の保存
これが何より重要

際限なく刷り続ける円やドルを持っていると価値が毀損してしまう
なので株や暗号資産、ゴールドが高騰する

問題はコロナ下の有効需要不足であって、それは国債増発しか手段はなかった
今はデフレ危機なのに、ハイパーインフレの話するのは異世界脳か？