大量リストラが前倒しされる恐れ…3社に1社が｢1年以内に雇用維持できなくなる｣と回答

※PRESIDENT Online

大量リストラが前倒しされる恐れ…3社に1社が｢1年以内に雇用維持できなくなる｣

1月7日に発出された2度目の緊急事態宣言で、企業の大規模なリストラの発生が現実味を帯びてきた。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「失業対策の国の財源が枯渇しつつあり、業績低下の企業も体力をそがれた状況での再宣言。昨秋の調査で3社に1社が『1年以内に雇用維持できなくなる』と回答しており、リストラが前倒しされる恐れがある」と指摘する――。

恐れていた事態「リストラも検討しなければならなくなった」

緊急事態宣言の再発出によって大規模なリストラの発生が現実味を帯びてきた。

対象エリアは一都三県だが、明日13日以降、関西、中部圏にもエリアが拡大する可能性が高い。企業各社は感染拡大と再発出を最も恐れていた。大手広告会社の人事部長はこうため息をつく。

「2020年4月の緊急事態宣言の発令により受注活動が制限され受注数が前年比マイナス40～60％に落ち込んだが、その後は回復傾向にあった。雇用を守るという前提で下半期から本格的に固定費額が大きい採用費、広告宣伝費、交際費削減、ボーナスカットを実施してきた。もちろん冬期の感染拡大による緊急事態宣言もあるかもしれないと予想はしていた。だが、そうなるとリストラも検討しなければならなくなるが、まさに恐れていた事態が起こってしまった」

すでに雇用情勢は悪化している。

2020年11月の雇用者数は前年同月比41万人減となり、同月のパートを除く有効求人倍率は1.02倍と低迷している。また、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて1月6日時点で8万121人に上ることを明らかにしている。

※略

3分の1の企業で1年以内に「現状の雇用を維持できなくなる」

調査したのは2020年10月初頭だが、コロナの第3波がまだ到達していなかったこの時点で削減実施の企業を含めて2割弱（18.0％）の企業で半年以内に、また3分の1（33.6％）の企業で1年以内に「現状の雇用を維持できなくなる」と見込んでいる。もちろんこうした企業はすでに雇調金を受け取っている企業も多いだろう。それでも企業の体力に限界はある。

産業別に雇用維持できる期間を確認しよう。最も短いのは「飲食・宿泊業」だ。4割以上（43.0％）の企業で雇用維持できるのは「半年以内」、7割（70.3％）の企業で「1年以内」と答えている。

以下、雇用を維持できる期間が半年以内と答えた産業別の割合は以下の通りだ（カッコ内は1年以内）。

飲食・宿泊業　43.0％（70.3％）
製造業　23.7％（40.6％）
サービス業　19.6％（39.0％）
卸売業　17.8％（32.2％）
小売業　15.3％（29.5％）
情報通信業　13.3％（28.3％）
運輸業　12.8％（30.6％）
建設業　12.3％（26.1％）

しかもこの数字はコロナ新規感染者数が比較的落ち着いていた2020年10月初めの時点の各社の見込みだ。その後、感染拡大が進み、緊急事態宣言の再発出されることは想定していない。今回の緊急事態宣言の直撃を受ける飲食・宿泊業が雇用維持できる期間がさらに早まるのは確実だろう。

感染収束しなければ多くの産業で前倒しのリストラの公算が大きい

もちろん他の産業も例外ではない。

緊急事態宣言がさらに長期化する、あるいは感染が収束しなければ、それを引き金に多くの産業で前倒しのリストラに踏み切る公算が大きい。

同時に産業の再編も起こる可能性も高い。建設業の人事部長はこう予測する。

「かつて多くの都銀があったが再編され現在に至っているように建設業界も今後は再編へと向かって行かざるを得ないと思う。たとえば住宅建設は大手8社のシェアはわずか20％台であり、いわゆる個人事業主（一人親方）や地域の工務店などが圧倒的に多いのが特徴。しかも人口減で後継者がなく、廃業する企業も年々増えている。収益構造を考えれば、ゼネコン同様に業界再編成へと向かうだろう」

産業再編による合併などが発生すれば、さらに余剰人員が増え、大機規なリストラが避けられない。

こうした労働環境の悪化は、他の業種にも多かれ少なかれ波及するのではないか。とすれば、政府は“失業なき労働移動”をいかに実現していくのか。動きの遅い感染対策に終始する政府ははたして国民の生命と財産（収入）を守ることができるのだろうか。

2021/01/12 13:00
https://president.jp/articles/-/42280

もういっそ分散しちゃえよ
都民は優秀だからどこでもやっていけるだろ

今年は歴史に残る大失業時代が来そうだな

雇用調整助成金が延長されなければ、俺も同僚も解雇

団塊世代役員「氷河期世代の人はポイっでｗ」

介護、農業、けんせ、医療、運送では

みなさまをお待ちしております

GOTO全産業やらないと

建築業界は相変わらず人不足なんで来てください

いち早く農業とか自給自足系、テイクアウトのお惣菜系の商いへ動ければ良いんだけどね

はじまったな

でも切られるのは正社員じゃなくてパージ要因の派遣やバイトばかりだろ

皆で百姓でもやれやｗ

非正規の余っている人は前年比で5倍超
去年切れる非正規は切ってるから今年は正社員に影響が及ぶのかも

当サイトで案件希望者指数（1日あたりの稼働空き・案件参画希望者数を指数化したもの）を定点観測していたところ、1月月初の数値は32.33と前年比で5.5倍と前年比では過去最高の値になった。

またコロナ禍の影響が最も色濃く表れた昨年７月でも、前年比で4.7倍と5倍を超えることはなかった。昨年冬に一時的に案件探しをあきらめていた人が、年初から改めて案件探しを始めた可能性もあり、今後の指数を注視する必要がありそうだ。

https://freeanken.com/2021/01/10/post-3858/

株価も上がり続けて好景気だし問題ないよね

正社員が非正規雇用に変わるだけ
簡単な話

うちも今、低賃金若年層バンバン雇用してる。人員不足は致命的な会社だから、来年には、若年層の2倍貰ってる中高年を早期退職させて人件費抑制が目に見えてる。

建設はねずみ講みたいなものだから

3次産業は人との接触で仕事が生まれるのにそれができないんだからどうにもならん
そもそもテレワークでできることは人同士の接触のお手伝いがほとんど
需要の大元を遮断してるから仕事がなくなって当然なんだよ

飲食、宿泊業は休業すれば良いのに。
休業明けに戻ってきたい人は戻って下さいでいいやん。

建設業をリストラされた俺に一言ちょうだい

技能実習生3人受け入れるために切られたよ

マスゴミは上から批判するだけ

雇調金ないと無理だろ
雇調金がエクモになっているだけ
CAが巫女やったりしてたけど航空会社なんかも雇用調整助成金もらって維持してるだけだろうし

失業者1000万人は行くからなあ。
厳しいよなあ。

雇調金が命綱
無くなったら失業者ドカンと増えて社会が回らなくなり好調に見える食品製造・小売業も売上が下がって死ぬ
もういくとこまでいくしかないんだよ

運送に来いよ。年５００万はもらえるぞ。
超人手不足だよ。

若い子が可愛そうだわ。
やっと売り手市場になってきたのに。

名門大学行ける人以外は、手に職付けることを考えたほうがいいかもなあ。

国が運送業を支援して、あぶれた奴らは臨時配達員
国民総通販生活なんてどうよ？

介護業界が潤うな

非正規はすでに切り終わったから
次は順当に社畜の番だな
(´・ω・｀)

YouTuberしか無いな

バブル世代と一括りにはできないが、中途半端に古い人は
他人の能力を「利用する」ことしか考えてなく横柄だから
そういうギブアンドテイク感覚のない人は今後つまはじき。

1年後必ず雇う約束で一度解雇できる法律作れよ
で会社には1年間最低かかる維持費を給付する

条件は緊急事態宣言が発令されたら

今まさに介護施設に入れたばかりのがいるから
いずれ自分たちが…となったら、少子化で制度自体が無いか
あっても外国人に介護してもらうんだろうなーと思ってた
介護業界がホワイト化
（経営者ばかりが潤うのではなく、ちゃんと労働者に対価が払われる）
されると良いな

確かに1/3は厳しいと思う
ただし、残りのうち1/3は大儲けしてんだよな
モノは動いてるんだから

老人を守るために経済崩壊か
安い給料で税金搾り取られて、挙げ句の果てにくびかよ

リーマンショック時の派遣切りを自己責任だ自業自得だの笑ってた奴らが、同じめにあってどんな反応をするか楽しみだなあw
もう中間層なんていなくなって、ほんの一握りの勝ち組と大多数の底辺になるんだろうなジャップ共はw