【経済】朝日・読売が社説で意気投合 「日本は借金多すぎ。政府は本気で財政赤字削減を」

　基礎的財政収支を黒字化する目標は、小泉政権が０２年に掲げた。当時は「１０年代初頭」に達成するはずだったが、
２度の消費増税を経たいまでも実現できていない。これ以上、虚構の議論を続けるべきではない。黒字化の目標を掲げるのなら、現実的な想定の下で検証し直す必要がある。

　従来の試算は、補正予算を前提としていない。だが実際には、政府は毎年のように大型補正を組み、目玉政策を盛り込んできた。
予算編成のあり方を見直したうえで規律を論じなければ、財政は健全化できない。

　菅首相が重視する脱炭素や少子化対策などはもちろん、毎年のように補正に計上されている国土強靱（きょうじん）化などの経費も、
必要と考えるのであれば当初予算に盛り込む。そのうえで政策の優先順位を見直し、必要性が薄れた予算は削り、財源を確保しなければならない。

　それでも足りなければ、増税が検討課題となろう。コロナ禍で拡大した格差の是正のため、金融所得や高収益企業への課税強化をまず考えるべきだ。
こうした議論に資する財政試算こそ、政府には求められる。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14987490.html

　２２年から団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、社会保障費が増大するとみられているのに対し、抑制策は明確ではない。

　一方、与党内では次期衆院選に向け、大規模な経済対策を求める声が強まっている。楽観的な見通しが、財政規律の緩みにつながることになれば、問題は大きい。

　国と地方の長期債務残高は約１２００兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となっている。先進国で最悪の水準だ。

　ＰＢの黒字化は、財政再建への第一歩にすぎない。それさえ具体的な実現方法を提示できないようでは、巨大な債務残高を減らすことは、かなわない。

　政府はＰＢ黒字化の達成時期について、年度内に再検証するという。それを機に、財政状況を改めて確認し、歳入・歳出改革の方策を打ち出すことが不可欠だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210802-OYT1T50395/

軽減税率返上して、お前らも人並みの税金払えば？

消費税は20％　所得税・住民税は２倍　すべての税を２倍にしなさい

ただし国民には35年ローン完済70歳超の持家洗脳宣伝します

国会議員の歳費削減せよ

公務員の給料削減は良いだろう。人員削減もいいだろう。
国民に還元する分を削られてもなんも有り難くない。
金は有意義な事に労力相応に支払われるべきだ。

また財務省の記事かよ
諸悪の根源