【金融庁】仮想通貨業登録、審査厳格化 質問４倍、議事録提出

仮想通貨業登録、審査厳格化＝質問４倍、議事録提出－金融庁
2018年09月01日16時41分

　金融庁が改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者登録の審査を実質的に厳格化したことが１日、分かった。審査書類の質問項目を従来の４倍の約４００項目に大幅拡充した。財務の健全性を維持する方策やシステムの安全対策などに関し、取締役会議事録も提出させ、経営陣がリスクを管理できているか検証する。

　金融庁は１月にコインチェック（東京）で起きた仮想通貨の巨額流出問題以降、休止していた登録審査を再開した。審査は、金融庁が業者に質問票を送付し、その回答内容を業者訪問も行って検証して登録の可否を判断している。

　これまで質問項目は、収益状況やシステムの安全対策の説明などにとどまっていたが、各項目の意思決定への経営陣の関与を取締役会議事録を提出させて確認する。株主構成も定期的に調査し、反社会勢力との関係をチェックする社内体制の有無も調べる。

　金融庁による業者への立ち入り検査では、取締役会の議事録を作成しないなどずさんな内部管理の実態が明らかになっている。現在、百数十社が仮想通貨交換業の登録に関心を示しているが、審査厳格化で断念する業者が出る可能性もある。