外為フォーラムコラム
2018年9月15日 / 03:02 / 1日前更新
コラム：ゾンビ企業、リーマン破綻が生んだ「危険な卵」
Edward Chancellor
［ロンドン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 経済はゴムボールのようなものだ。地面に強く打ちつけるほど、跳ね返る力も強い。普通はそうだ。だがリーマン・ブラザーズが破綻した後、西側経済は１９３０年以降、最も深刻な不況を経験した。
その後の回復も明らかにさえないものだった。驚くべき数のゾンビ企業が誕生するのを、市場は目の当たりにした。取るに足らないこれら企業は、安い資本を今なお食い物にし、増殖しているようだ。
通常、急速な景気後退後に経済が回復する理由は明らかだ。
景気停滞時には、多くの企業が経営の建て直しを図り、赤字企業は行き詰まる。その結果、資本と労働者は、より生産的な事業に再分配される。旧式の設備は最新テクノロジーに、時代遅れの慣行は新たな組織形態に置き換えられる。ビジネスの効率性が高まれば、投資も増え、雇用を生む。
倒産は回復にとって不可欠だ。「倒産のない資本主義は、地獄のないキリスト教のようなものだ」という格言もある。オーストリアの著名経済学者ヨーゼフ・シュンペーターは、資本主義の原動力は創造的破壊にあると説くが、まさにそれを体現している。
この過程において、金利は必要不可欠な役割を担う。シュンペーターの言う「金利の真の機能」は、経済活動に対する「ブレーキ、あるいは支配者」としての役割である。ハードルレート（投資判断となる利回り）を設定することにより、金利は資本の利用を制限する。
金利は経済活動のテンポを決めると、金融ジャーナル「グランツ・インタレスト・レート・オブザーバー」のジェームズ・グラント氏は言う。それはバスケットボールでシュートを打たなければならない制限時間（ショットクロック）のようだと、同氏は主張する。無駄な時間は１秒たりともない。
信用危機が発生すると、金利は急上昇し、創造的破壊は過熱状態に陥る。「国の豊かさは、経験する危機の破壊力によって測定可能」だと、景気循環を研究した１９世紀の経済学者、クレマン・ジュグラーは指摘した。
世界金融危機時、社債に対する金利は急上昇した。２００８年１１月、米ジャンク債利回りは２０％を上回った。そこで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が動いた。バランスシートを拡大し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利をゼロに切り下げた。そして、焦げ付いた融資を引き受けて、投資家に対し不良債権を買うための融資を行った。そのようなパニック状態に陥った金利はまもなく消えうせた。
経済が回復すると、格付け会社は意外なことに気が付いた。リセッション（景気後退）の間、ジャンク債の累積デフォルト率は１７％と、これより前に発生した２度の景気後退時と比べて、半分程度の水準にすぎなかった。「ＦＲＢの特例措置が、死にかけていた企業をよみがえらせた」との見方を、ハイイールド債アナリストのマーティン・フリッドソン氏は示した。
倒産企業の少なさはその恩恵なのかもしれない。だが過去１０年において、米国の生産性伸び率は戦後平均の半分以下に落ち込んでいる。
米労働省労働統計局によると、景気が回復しても、新たなビジネスによって雇用は以前ほど創出されてはいない。米国経済は長きにわたり過剰な生産能力を抱えていたにもかかわらず、過去の同様な時期と比べて、倒産する企業が少ない。企業の利子支払い費用はかつてないほど低くなっているが、債務返済に苦労する米ゾンビ企業が増えている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０１６年、先進国企業の１割がゾンビ企業だと発表した。
さまざまな理由から、こうした企業は経済成長に悪影響を及ぼす。
（リンク先に続きあり)
引用元: ・【リーマンショックから１０年】ゾンビ企業、リーマン破綻が生んだ「危険な卵」
「例えば・・・・ってゾンビ企業の増加やその生存率と、金利低下との間には密接な関係が
見られるという。この現象は１９９０年代、「バブル経済」崩壊後の日本で初めて確認された。
当時、日本銀行はゼロ金利政策を始動させた。ゾンビ企業は昨今、寿命が延びたとＢＩＳは指摘する。
債務を減らす圧力に以前ほどさらされなくなったからだ。」だとさ。
９９年 １２年 ０９年
野村証券 １１８ ６１５ ６６２
大和証券 ３５６ ３５４ ８３３
日本生命 ３３６ ９６９ １８７６
第一生命 １０２ ６６０ ７１７
東京海上 ６３９ ４７０ ７０４
三井住友海上 ２２９ ３５６ ７２０
メガバンク ２３６１ ３０２８ ４９９０
JR東日本 ２４７ ９００ ９５０
JR西日本 １０３ ７４０ ６９５
JR東海 ９６ ４５２ ４６４
日本郵船 １９ ５７ ５０
三井物産 １２８ １６９ １３０
三菱商事 １２８ ２２３ １９５
東京電力 ３５２ ０ ２９０
関西電力 １３０ ２６２ １６４
東京ガス ５４ ９８ ８１
大阪ガス ７７ ８８ ６１
大林組 １１２ １９７ ２８３
清水建設 １５１ ２１１ ２６０
大和ハウス １９９ ４５７ ４５８
武田薬品 ５７ １９０ ３５０
新日本製鉄 １２５ １８２ ２０５
ソニー ４１０ ２７５ ５４０
東芝 ４５０ ５１０ ９８０
日立製作所 ７５０ ６００ ９５０
シャープ ２８０ ２４０ ６８１
三菱電機 ４００ ９９０ ７７０
デンソー ２５８ ４０８ ６３７
トヨタ ３９１ ５３８ ９３５
ホンダ ４０３ ３９８ ８９３
三菱重工 ５８１ ２８９ ８２３
任天堂 ６２ １２１ １０８
NTTドコモ １９９ ２５６ ２５０
NTTデータ ４０９ ４９６ ５３１
野村総研 １３９ ３０１ ３５７
JTB ３９０ ３２０ ９００
合計 １１２４１ １６４２０ ２４４９３
１００％ １４６％ ２１７％
1994 461,898 325,447 70.5 ベスト５
1995 493,277 331,011 67.1
1996 512,814 337,820 65.9
1997 524,512 349,271 66.6
1998 529,606 347,562 65.6
1999 532,436 320,119 60.1 ワースト７
2000 538,683 300,718 55.8 ワースト２
2001 545,512 312,471 57.3 ワースト５
2002 547,711 311,495 56.9 ワースト４
2003 544,894 299,987 55.1 ワースト１ (高卒は16%の最凶年)
2004 548,897 306,414 55.8 ワースト３
2005 551,016 329,125 59.7 ワースト６
2006 558,184 355,820 63.7
2007 559,090 377,776 67.6
2008 555,690 388,480 69.9 ベスト６
2009 559,539 382,485 68.3
2010 541,428 329,190 60.8
2011 552,358 340,217 61.6
2012 558,692 357,088 63.9(正規60.0% 非正規3.9%)
2013 558,853 375,957 67.3(正規63.2% 非正規4.1%)
2014 565,573 394,845 69.8(正規65.9% 非正規3.9%) ベスト７
2015 564,025 409,754 72.6(正規68.9% 非正規3.7%) ベスト４
2016 559,673 418,166 74.7(正規71.3% 非正規3.4%) ベスト３
2017 567,459 432,088 76.1(正規72.9% 非正規3.2%) ベスト２
2018 565,419 436,152 77.1(正規74.1% 非正規3.0%) ベスト１
http://or2.mobi/data/img/207271.png
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/08/02/1407449_1.pdf
これで地方の若者は疲弊したり結婚出産を諦めている
しかも子供が生まれないので移民を入れる反日自民党
既知または予想できるものを未然に防いで新たな分野を開拓し挑戦する事
これが出来ないから日本が衰退した
どちらかというと米国とか中国は問題が起きてから対処するタイプで日本はその逆なんだが……？
日本の場合はむしろ石橋を叩いて渡る性質が強すぎるが故に新規開拓に及び腰となる
あのバカはこう言っていた。
日本経済が大混乱に陥ろうとしていたときに
「日本経済は健全ですから。注意深く見守っていればよいと思います。」ｗｗｗｗ
この後、日本経済は大不況に陥り企業は続々と海外に移転してしまった。
日本の場合危機が迫っていると発信したらパニックを起こすと上の火とは考えているから
敢えて何もしない問題はないと言い張る傾向が強いわけだろう
原発事故だってそうだろメルトダウンしてるのにしてないとかメルトダウンの定義は何だとか言い張ってたわけだし
でも言い張ったところで問題が解決するわけではないから事態は余計ひどくなる
不景気忘れてたまに不景気くるけど長期で見れば右肩上がりのアメリカと
バブル以降微妙に右肩下がりな日本とどちらがいいのかね
そんな環境では企業が倒産しても問題ないんだとは言えない
そんなこんなで日本じゃゾンビ企業に目をつぶらざるを得ない
根本的に雇用の在り方や社会保障政策から変えないとダメだが
労基法・下請法がザルなのは、解雇不能の解雇規制と表裏一体なのだけれど。
「全ての労働者が解雇不能では自由主義が成り立たない」ので。