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2018年10月5日 / 12:23 / 5時間前更新
アングル:日銀が長期金利上昇を静観、市場機能優先
[東京 5日 ロイター] - 米国の金利上昇を受けて、足元では日本の長期金利にも上昇圧力がかかっている。この状況下で日銀は、市場機能の改善を促す観点からも、緩やかな上昇ペースによる長期金利の一定程度の上昇を容認するとみられる。長期金利の誘導目標であるゼロ%程度の範囲を逸脱しない限り、超長期ゾーンの金利には一段の上昇余地がありそうだ。
日銀は7月31日の金融政策決定会合で、鈍い物価上昇を踏まえて金融緩和政策の持続性を高めることを狙って、現在「ゼロ%程度」としている長期金利の誘導目標について「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」とし、市場機能に配慮して上昇を容認する姿勢を示した。
黒田東彦総裁は同日の会見で、それまでゼロ%を中心に上下0.1%となっていた長期金利の変動幅について「その倍程度に変動し得ることを念頭に置いている」とし、上下0.2%程度の変動を許容する考えを表明した。
4日の円債市場では、前日の米利上げの継続観測を背景とした米長期金利の大幅上昇を受け、日本の長期金利JP10YTN=JBTCも上昇。一時、2016年9月の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)政策の導入以降で最高水準となる0.155%を付けたものの、日銀は静観した。
長期金利の変動容認を決定した直後の8月2日に長期金利が0.145%まで急上昇した際には、市場にとって想定外の国債買い入れを実施して抑制を図った。今回はその水準を上回ったにもかかわらず、オペで金利上昇の抑制に動くことはなかった。
背景には、長期金利の水準自体が黒田総裁が示した上限の範囲内に収まっていることに加え、今回の変動幅は0.02%程度と、米金利の急上昇に比べて上昇テンポが緩やかなことがありそうだ。
これまでは、海外金利の上昇に連動した長期金利の上昇をけん制してきた日銀だが、7月末の決定を踏まえ、市場機能の改善を優先し、米金利に対する一定の追随も容認したかたちだ。
もっとも、依然として物価は目標の2%には遠く、日銀では長期金利がゼロ%程度の範囲から逸脱することがないよう、市場動向を慎重にモニターしていく方針。黒田総裁が指摘した「倍程度」の具体的な水準は明らかではないが、長期金利が0.2%前後に上昇する局面では緊張感が高まる可能性が大きい。
<超長期、フラット化の修正過程>
他方、7月末の決定以降、相対的に大きく金利が上昇しているのが、残存期間10年超の超長期ゾーンだ。
4日の市場では一時、20年利付き国債利回りJP20YTN=JBTCが17年2月22日以来の0.690%、30年国債JP30YTN=JBTCが16年2月24日以来の0.950%、40年国債JP40YTN=JBTCは16年2月22日以来の1.115%と大幅に上昇した。
それでも日銀では超長期ゾーンについて、これまで大きくイールドカーブがフラット化してきた修正過程にあると位置づけているとみられ、日銀関係者は、長期金利が目標のゼロ%程度で推移している限り「超長期利回りは、さらに上昇する余地がある」と指摘する。
日銀は9月21日、「残存25年超」の国債買い入れを500億円とし、100億円の減額に踏み切ったが、今後の市場動向次第では「残存期間10年超25年以下」を含めて減額が検討される可能性がありそうだ。
東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏は、超長期金利は日銀の誘導目標ではないとし「超長期はデュレーションが長いので、バランスシートに残る期間も長く、日銀としてはあまり買いたくないだろう」と指摘している。
伊藤純夫 木原麗花 編集:田巻一彦
【ドイツに行く韓国の青年たち】
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245639
韓国経済新聞/中央日報日本語版]2018年10月01日 13時03分
ドイツで人を見つけられなかった働き口は7月基準で82万2582件に上るという。企業は求人難を心配し、政府は不足する人材を満たすために外国人職業訓練生を増やしている。職業訓練を申し込んだ外国人は50万人に達する。
これに対し韓国の青年失業率は10%を超えた。就職活動学生など潜在求職者を含んだ実質失業率(青年拡張失業率)は23%に高騰した。仕事を見つけられなかった若者は海外に目を向けている。その中でもドイツに行く青年が増加している。ほとんどは1年間滞在できるワーキングホリデービザで出発し、就労ビザを取得して定着する方式を好む。
満18~30歳が申請できるワーキングホリデービザでドイツに行った若者は2013年の1074人から昨年は2332人に増えた。欧州の国で最も多い。
不動産や株は今後も価格上昇を続けるだろうが、バブルは崩壊せずまだまだ価格は上がるだろう
バブル崩壊は日銀が金融引き締めをしようとして公定歩合を6%(!)まで引き上げたことで起こった
金利を上げたお陰で不動産価格が暴落し、債権買いが殺到した
しかし今や日銀は金融引締めの選択肢を手放した。
株や不動産を持てるものと持てないものとの間に耐え難い格差が生まれるだろう
株を持つものは上昇し続ける株価と低迷する物価の中富を増やし続けるだろう
株も不動産も買えない層は指を加えてマンション価格の値上がりを見守り続けるしかないだろう
もはや格差の是正は不可能となった
だな
あのバブル崩壊は
不動産などで儲かる人への
僻みを是正しようと
アホな引き締めやって
崩壊が起こった
あの惨劇はまた起こすような
無能ではないからね日銀も財務省も
セーフティネットが構築されていれば 格差の是正は必要ないんだよ
問題なのは 格差の固定化
公開市場で売買しているから日銀株主になりたければ、連休が明けたら早速買えばいい
政府が日銀株の55%を持っている絶対大株主で、その他は議決権がないから日銀に意見できない
ロスチャイルドかユダヤ人か知らないが、頭が良いならもっと値動きが大きい株を買っている
馬鹿かお前は
本物の銀行家は株を買うのでは無く、国に金を貸すんだよ
無知過ぎる
せっかく7月の政策変更で、
0.2%までの上昇は容認したんだから、
あと4~5ベーシスの上昇は容認できる。
米国の長期金利がかなり上がってるからだよ。
FRBが来年以降も利上げを続ける見通しを
示したのと、9月の強い雇用統計が、
押し上げ要因かな。
黒田がADB総裁の経験者だと信じるかどうかじゃね?
黒田にはそのADB時代を支えた優秀な誰かがいるはずだっ
そいつを呼べっ呼べっ
早くっ
今のうちに変動から固定にした方が良いわけね。
危ない危ない。
どうか。
信じてお金を借りても資産運用や資産形成にどのくらいのリターンが
あるのか。
いつ政権が交代して中長期の借金が返済困難や貸し剥がしにあうか
分からんしな
これからどうするんだろう?
→次は増税のターン
緩和なんかするから増税される
緩和は投資家や政府に間違った選択をさせると言われているが、
日本は過度の増税という形で現れた
アメリカはトランプバブルという形で現れた
どちらも持続可能ではないと思う
住宅ローンの当初10年固定が終わりそうなんやが
どうすべきなの
今はゼロ金利なんだよ
つまり、金利はこれ以上は下がらない
固定金利で延長しとけ