【経済】20年間賃金が上昇しなかった日本　OECD35カ国中22位

21世紀に入って日本の賃金はほとんど上昇しなかった。その結果、平均賃金の水準では、G7でイタリアと最下位を争い、2015年には韓国に抜かれ、差が開く一方だ。なぜ賃金が上がらない、安い賃金の国になってしまったのか。

「長年働いているのに、給料が上がらない」「給料が少なくて、生活が苦しい」。こんな悩みを抱えている人は多いはずだ。
この悩みが生まれるのは、働く人の能力や努力が足りないからとは必ずしも言い切れない。むしろ日本と世界を俯瞰したデータで見れば、日本が丸ごと「給料の安い国」になりつつあるのが現実だ。

OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の平均賃金（年間）は2000年時点、3万8364ドル（約422万円）で加盟35カ国中17位だった。
20年には3万8514ドル（約423万円）と金額はわずかに上がったものの、22位にまで順位を下げた。
過去20年間の上昇率は0.4％にすぎず、ほとんど「昇給ゼロ」状態。これでは「給料が上がらない」と悩む日本人が多いのも当然だろう。

他国と比べると、日本の賃金の低さは歴然としている。トップの米国は6万9391ドル（約763万円）で、率にして44％の大差が開いている。
OECD加盟35カ国の平均額の4万9165ドル（約540万円）に対しても22％低い。

米国以下には、アイスランド、ルクセンブルク、スイスといった欧州の国々が並ぶ。日本の賃金はこういった欧米の国々に負けているだけでなく、お隣の韓国よりも低くなっている。


OECDの平均賃金は、「購買力平価」をベースとするもの。例えば同じ品質、同じ量の製品が米国で1ドル、日本で150円だった場合、実勢の為替レートではなく1ドル150円のレートで換算するという計算方法だ。
購買力平価には国家間の物価水準の違いが加味されており、生活実感により近い。

いったい、いつ韓国に賃金で逆転されたのか。前述の通り、日本の賃金は過去20年間で0.4％しか増えていない。これに対して韓国の賃金は43.5％伸びている。この結果、15年の時点で韓国に逆転され、その後も差は開く一方だ。
韓国だけでなく、米国やカナダ、ドイツなども賃金は顕著な右肩上がりで伸びている。「昇給ゼロ」状態なのは日本とイタリア（マイナス0.4％）だけである。


一つ目はバブル崩壊やリーマンショックなど大きく景気が落ち込んだときに、日本企業は労使が協調して雇用維持を優先し、賃金を抑制してきたことだ。
人件費を抑え、増加した利益を内部留保としたことで、リーマンショック後の資金ショートも免れた。この経営側の成功体験も賃金を抑制し続けるインセンティブになっているだろう。

二つ目は雇用を維持しながら、賃金を下げられないこと。いったん賃上げをすると業績悪化時に引き下げて、コスト削減をすることができないと多くの経営者が考えた。

三つ目は労働組合の弱体化だ。労働組合や従業員は雇用維持を優先して経営側に賃上げを強く要求してこなかった。

四つ目は、大企業が雇用維持を優先し続けたことで、中小企業に大企業から人材があまり移動しなかったことだ。そのため、再編も進まず、生産性が上昇しなかった。

五つ目は、賃金と個人消費の停滞の悪循環だ。賃金が上昇しなかったことで、個人消費が拡大せず国内市場も拡大しなかった。だから、国内の売上高が伸びないために、企業が国内での賃金を抑制するという悪循環も続いてしまった。

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2021.8.2 5:20
https://diamond.jp/articles/-/278127

日本より下の国がそんなにあるなんて信じられん

今後の20年も賃金は絶対に上がることはない
低賃金の移民奴隷を大量に入れる予定だから

刷ったお金を国民に回さず国債と株に突っ込んでるからだろ

新自由主義と社会主義の悪い所だけ抜き取って煮詰めたような体制だからな

今の調子じゃ復活はないだろうなあ

日本が裕福だと思うのはもう辞めよう

ジャパンアズナンバーワンと言われていた頃までは政策が正しかったということだな

世の中の無駄がいかに経済を作っていたか

自民党、公明党の老害の政治の賜物ですな。
海外に金ばら撒いた安倍晋三。金むしり取りの
NHK。中抜き大好きの電通？だっけ？
所詮は自民党の老害の仕業。増税時代がくるからな。麻生や2Fも同罪だから。

ついでに税率も載せとけってか、そこら中に貼っとかないと～

これからもっと下がると思う。
もっと消費税増税するだろうから。
今のうちに稼いで貯め込んだ方が勝ち。

９７年から経済成長してないからな
消費税でとられてデフレが続いてる

セルフ経済制裁

OECDの統計みると毎回なぜ日本が先進国名乗ってるか疑問に思う

１日8時間、週5日フルタイムで働いてるのに、手取りが生活保護以下なのはあり得ない

政治家は、我関せず

そりゃ買い物に罰金掛けてるんだから景気も停滞するべ

そりゃ4000万人のニートを抱えてるからな
発展するはずがない

これだけ大安売り状態だと
そのうち日本の株も不動産も全部外国のものになるだろうね
日本は法的に抑えられないから仕方ないか
諦めるしか無いね

マスコミが、日本政府が借金で破綻するとか
年金崩壊とか、老後の不安煽り倒したのも追加しとけよ

仕方ないよ、コロナ対策でもわかるでしょ
未来より老人を優先するのが日本
滅びの美学だよ

この２０年、
日本って正社員による終身雇用制から
非正規雇用の増大に向かったんだろ

従来の中間層の取り分を上流が吸い上げて
格差が増しただけだろうな

社会全体の富は減ったんだと思う

馬鹿じゃないの物価が上がってないのに何で給料だけ上がるんだよしねキチガイ

経営者の賃金は上がってるぞ

増税だけは怠ってないよね

バカ民主とクソ日銀が（財務省もか）緊縮財政やってたから。自民に戻って改善はして
るけど、最初のマイナスが大きすぎてなかなか元に戻らない。ここらは失業率とリンク
してるから、安倍になってかなり改善されてる。今は政府と日銀がタッグを組んでるか
ら、極悪財務省が口を出さなきゃ徐々に改善される……はず。

時給1,800円ぐらいが妥当なんだろうなぁ。

安い国になれば、会社のオーナーが外国人になるかもなー
日本人は海外に出稼ぎにいかないと生活できなくなるようになったら嫌だなぁ

要するに政治が悪いね。日本の事を考えるなら政権交代をしないといかんね。
事実上の一党独裁は辞めんとね。

パソナだよねぇ
派遣法で企業生かしても富が集中するだけだった

まぁ、昔古来か、奴隷は必要悪だしね
仕方がないね

まだ793円で奴隷募集してる店の多いこと多いことｗｗｗｗ

雇用の流動性が無いからやで
会社にしがみつく方が楽だし安定性あるからしゃーない
その代わり自分に合ってなくても我慢しなきゃいけない

【2000→2018年】

アメリカ
576万円→675万円

オーストラリア
486万円→570万円

カナダ
421万円→522万円

フランス
397万円→476万円

韓国
311万円→422万円

日本
433万円→434万円

18年で僅か1万円賃金上昇の国「日本」

「黙っていても売れる商品」「高くても欲しい商品」がない企業ばかり。
だから人件費を削るしかない。
ニーズがない不要不急の会社なんだから廃業しろ！

成長産業高付加価値産業で稼げないんだから、賃金上がらないで当たり前

結婚して子供を育て、マイホームを買い、車は２台、犬がいてドラマのような生活をする、これが幸せだと、いや、これが幸せだと思わされてきました。

しかし、デフレを30年も続け、G7の中でも賃金は低く、すっかり貧乏になってしまいました。もう稼げない時代、一人で生きていくのでやっとという現役世代の方は多いはずです。

しかし、いまだに多くの国民がこのことを直視できない、貴族のような生活を演じ、その果てに夫婦中が悪くなり、セックスレス、そして離婚、それで済めばいいですが、その後何年にも渡って養育費を払わなければいけません。

問題は日本がこうした状況であることをパートナーがわかってくれないことです。

洗脳されすぎて、他の家族と比べ、幸せだと思ってもらう（マウンティングする、見せつける、etc.）ためにお金を注ぐ、こんなことに意味はあるのでしょうか。

https://i.imgur.com/E2DNnpg.jpg

95%中抜きしてるから実質1位

よく分からないんだけど日本全体がせーのっで一斉に値上げと賃上げすれば景気良くなったことになるの？

個人事業主になってアッチからコッチにモノを移動させるだけで医者より企業の雇われ社長より儲かるから
かなり歪んでるよ、この国

中抜きを殺したほうがいい
ネタでも煽りでもなく日本を救う方法をマジで提案してる

でもまだ人件費が高いから工場が戻って来ないんだろ。

日本の２０１９年の実質賃金は、対２０１２年比で４．４％減少。この値は、２０２０年以降のコロナ危機の影響を含んでいません。
実質賃金の下落が続くとは、「稼ぐ給与で、買える財やサービスが減っていっている」ことを意味するため、紛れもなき貧困化です。
相変わらず勘違いしている人がいるのですが、実質賃金は「生産性」と「労働分配率」で決まります。
「新規雇用が増えたから、平均賃金が下がって当然だ～」
というのは、それ名目賃金の話。

不景気で、仕方なく、価格競争をやらなければならないが、削るのは人件費だからな。
正社員は公的保険料がかかるので、非正規、バイト、パートに切り替えて、対応。
ついでに、新興国の実習生にも奴隷労働をさせる。
しかし、もういっぱいいっぱいで、お菓子や牛乳の容量が減ってきた、、、、もう、終わりやね。
これって、ぜんーーーぶ、財務官僚がばかだから。経済学がわからないなら、国の財布握るな。

第二次安倍内閣発足以降、就業者数が増えたのは確かです。とはいえ、実質賃金は下がり続けた。
今回より前に、「就業者数増加」と「実質賃金下落」が同時に起きたのは、小泉政権後期のみです。普通は、就業者数増加と「実質賃金上昇」が同時に起きます。
ところが、安倍政権期では、就業者数増加と実質賃金下落が同時に起きた。
つまりは、企業は生産性向上の投資をせず、労働分配率は引き下げられ、メインの就業者である生産年齢人口の男性の賃金が押さえつけられ、結果的に労働市場から抜けていた女性が「働かざるを得ない」状況となり、加えて社会保障費の圧縮により、高齢者も「働かざるを得ない」状況となった、ということです。