【金融政策決定会合】物価目標、1人の委員「はっきり視界に」　多くの委員は慎重＝7月日銀要旨

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が７月に開いた金融政策決定会合では、多くの委員が賃金上昇を伴う形で２％物価目標の実現を見通せる状況にはまだ至っておらず、粘り強く金融緩和を続ける必要があると指摘した。１人の委員は、２％の持続的・安定的な物価上昇の実現が「はっきりと視界に捉えられる状況になっている」と指摘、委員の間で先行きの見通しに差が生じていた。

２７日に日銀が７月会合の議事要旨を公表した。この会合で改訂された展望リポートでは、２０２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しが前年度比プラス１．８％からプラス２．５％に大幅に引き上げられる一方で、２４年度や２５年度は２％を下回った。

物価目標の実現について、１人の委員は視界に捉えられる状況になってきたとし、「来年１―３月ごろにはこれ（実現）を見極められる可能性がある」と述べていた。

これに対し、別の委員は２％目標の実現が見通せない状況下、「マイナス金利政策の修正にはなお大きな距離がある」との見解を示した。ある委員は「引き締めが遅れて２％を超えるインフレ率が持続するリスクより、拙速な引き締めで２％を実現できなくなるリスクの方が大きい」と述べた。

＜ＹＣＣ柔軟化、「市場安定しており適切な時期」＞

７月会合では、賛成多数でイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化が決定された。長期金利について０．５％を上回る上昇を容認し、１０年国債を対象とする連続指し値オペの実施金利を１％に引き上げた。

何人かの委員が「現在の市場環境は安定しており、運用の柔軟化を行うのに適切な時期だ」と述べた。１人の委員は、長期金利に上限を設ける中で予想物価上昇率が高まると実質金利を通じた緩和効果が高まるが、「同時に市場の不安定化といった副作用も強まる」と指摘した。

＜賃金・物価でも見解に違い＞

展望リポートでは、リスク要因として企業の賃金・価格設定行動が新たに追加されたが、この点についてもメンバー間で意見の違いがみられた。

賃金について、何人かの委員が「労働需給の引き締まりを踏まえると、企業が来年以降も人手を確保するために賃上げを続ける可能性は高い」と述べた。「人手不足の強まりから、賃金上昇率が非線形的に高まり出した可能性もある」（１人の委員）との指摘も出された。

一方で、別の１人の委員は、賃上げを巡る企業の姿勢は二極化し、付加価値向上への工夫と投資で賃上げ・値上げを実現しようとする企業と、低賃金・低付加価値・低価格路線で粘り抜こうとする企業に分かれているが、前者のように賃上げ・値上げを実現しようとする企業が「主流となっているとはまだ言えない」と述べた。

さらに別の委員は「中小企業は６割が赤字法人で収益力が弱く、今後の賃金上昇の広がりを確認する必要がある」との見方を示した。

１人の委員は、物価が今年度後半に２％を下回る水準に低下した後、再び２％に向けて上昇し安定的に維持されるためには、今年の春闘を上回る賃上げが「トレンドとして定着」することが重要との見方を示した。

＜米欧流の物価上昇はあるか＞

ある委員は、財価格の上昇幅はこれまでの輸入物価上昇分を転嫁したら実現する程度で、サービス価格はおおむね賃金上昇に伴うコスト増をカバーする程度の水準だとして「コスト上昇分を大きく上回る水準まで上昇した米国や英国とはかなり差がある」と述べた。

その一方で、別の委員は「米欧で見られたような物価の大幅な上振れが、程度の差はあれ、日本でも生じ得るリスクは注視していく必要がある」と警戒感を示した。

１人の委員は「予想物価の変化を十分に考慮できてこなかったことが、輸入物価の転嫁や賃金への波及の程度を過少に見積もることにつながった面があるのではないか」と述べた。

□金融政策決定会合議事要旨 2023年 : 日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2023/index.htm
7月27、28日開催分 [PDF 357KB]
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2023/g230728.pdf

2023年9月27日午後 1:24
ロイター
https://jp.reuters.com/economy/inflation/Q4HLJHXB4VLWLOSNROM3QTEMCY-2023-09-27/

こいつら国民を苦しめることしか考えてないな

88円のポップコーンが130円ほどに値上がりしていた。
缶詰類も100円の品が150、160円ほどに値上がりしている。
1年前に比較したらどう考えても20%は食品物価が跳ね上がっている。
2%の物価上昇目標値なんざ・・・あほかと言いたくなる。

もう国内通貨米ドル建てにしようぜ
政府が信用ならないなら仕方ないよな

日銀の役割はインフレ抑制であってデフレ脱却じゃねー、ってかデフレ不況を
インフレ不況にしちゃ駄目だのに、委員にはキチガイばっか

企業の下支えで緩和続ける言うとるけど円安で廃業倒産増えてるのに
逆効果ちゃうの

何故か給料を上げない企業
無能な労働組合
稼げる教育をしない学校

これらを叩かない不思議

物価なんて2割以上あがってるだろ、収入が増えないだけで
物価目標ってバカなのか？
日本は世界とは違うんだよ、トヨタがいる限り
世間知らずの公務員と日銀

すでにスタグフレーションやん

賃金が上がった、っていうが、定昇分や賞与増が含まれてるんじゃ意味ないんだよ
さらに基本給だけ上がっても、実際には前より収入が減る「日本型週休3日制」採用企業が多かったら
まるで意味が無い

（21年の頃はこの制度が知られてなかったが、今は大半の経営者が知っていて採用した企業は多い）

さらに公務員みたいに民間を「公務員の給与アップの速度に民間はついてこれるかな？ｗｗ」って見てる所を
入れたら丸っきり実態と違うことになる

マスゴミは「賃金上昇」と煽るが、統計上は名目マイナスが出る可能性もあるんだぜ

国税発表の民間平均賃金上昇ってのも違和感がある
あれを真に受けてるんだったらマヌケだろう

発表してるのは算術平均で求めた「平均賃金」であり、年収1500万円のＮＨＫやカスラックを含んだもので
平均のイメージが示す「最も多い賃金帯」ではない

ぶっちゃけ、「（算術）平均値」はＮＨＫやカスラックが引き上げてるだけで、賃金の最頻値が２００万円台から上がったのか
どうかで判断しなきゃダメだろ（日本の給与はとっくに発展途上国状態だっつのｗ）

もしくは「視野に入った」と抜かすアホ委員は、自分で賃金の幾何平均を求めてから言えｗ

日銀は、出てきた経済指標に対応して政策を変更していけばいい。
あまり拙速に行動して、景気の腰折れだけは勘弁して欲しい。

未だに国土交通省がやらかしたＧＤＰ粉飾統計は修正されてないし、同種のインチキが無いとはいえない


とっくに日本の統計の信用度は中国共産党並みに落ちてる

粘り強く待ってても賃金は上がらず物価が上がり続けるだけか、
賃金は多少上がっても増税と物価上昇で結局マイナスで
さらなる悪化の一途を辿るだけだろ

こいつら給料良いから庶民が物価高で苦しんでんのガン無視しやがって　何がインフレ達成目標だよ