テクノロジー
2018年8月31日 / 10:22 / 12時間前更新
楽天、仮想通貨業者を買収、LINEは仮想通貨を発行
[東京 31日 ロイター] - 楽天は31日、仮想通貨交換業者・みんなのビットコイン(東京・港)を買収すると発表した。楽天が展開するEコマースなどのサービスの決済手段やグループの証券会社が抱える顧客の運用対象として、仮想通貨の役割が拡大すると見ている。
子会社の楽天カードを通じ、みんな社の全株式をトレイダーズインベストメントから2億6500万円で取得する。楽天の開示資料によると、みんな社の2018年3月期の売上高は2558万円、4921万円の純損失となっている。
みんな社は金融庁への正式登録前の「みなし業者」。4月に経営管理体制やマネー・ローンダリング対策などで業務改善命令が出されている。みんな社が楽天の傘下に入ることで、早期の仮想通貨交換業者としての登録が期待できると判断したと楽天は説明している。
仮想通貨をめぐっては、LINEが同日、独自の仮想通貨「LINK」を発行すると発表。9月から同社が運営する仮想通貨交換所「BITBOX」で他の仮想通貨との交換、取引が可能になるとしている。「LINK」は規制の関係上、日米を除く地域のユーザーに配布されるという。
今年1月に発生したコインチェックの巨額の仮想通貨流出事件を受け、金融庁は業者を一斉に検査。その結果、多くの業者で内部管理などで重大な欠陥が見かり、業務停止命令や業務改善命令が出された。
コインチェックは、マネックスグループ傘下で交換業者としての登録を目指している。
浦中 大我
引用元: ・【仮想通貨】楽天、仮想通貨業者を買収、LINEは仮想通貨を発行
取締が甘いため
仮想通貨取引所はヤクザマネロンの巣窟
自民党は暗号通貨市場の
相場操縦を法律で禁止していない
ヤクザに甘い自民党
他の市場では常識の様に禁止されている
暗号通貨市場以外の視点でみると
暗号通貨の価格はすべて不正価格
顧客保護の為にも、健全な市場育成の為にも
相場操縦を禁止するように
金融庁へ意見を投書しましょう
暗号通貨の価格はすべて
相場操縦された不正価格と言える
仮想通貨は現在では金融商品には
指定されてないが
仮想通貨取引業者は
改正資金決済法に規定された
業務を行っている
自民党は暗号通貨市場の
相場操縦を法律で禁止していない
他の市場では常識の様に禁止されている
顧客保護の為にも
相場操縦を禁止するように
金融庁へ意見を投書しましょう
成功するだろうけれど
ソフトバンクと変わらんな
時代の流れだね
明治からこの方、パクり、買収、乗っ取り他もやりつつ大きくなって生き残ってきたのが今の企業やでwww
この1ヶ月世界中で企業の仮想通貨事業への投資がメチャメチャ伸びてる
むしろ今始まりだした感じ
出資法違反逃れのため日本人に売らないんだろうけど
買った外人が訴訟起こすの目に見えてるわ
既存の銀行のATMやクレカや電子マネーなどの、通貨の取引システムをつくるのはよいが、
通貨そのものを作っちゃダメにきまってるだろ。それって偽札を生み出して法定通貨と交換可能にしている行為だから。
そんなもの社会的に許しちゃいけないのに。
株や店のポイントカードと違うのは、株やポイントカードなどはその発行元の資本の一部という価値の保証となるものがあるが、
仮想通貨自体は何ら価値を生み出していなく、既存の法定通貨のインフラ整備されたものにタダ乗りしているだけ。
ブロックチェーンによってつくった偽札の交換サービスを価値だとし、それをねずみ講にして膨れ上がらせる仕組みを加えたものが仮想通貨。
法定通貨の裏付けとなっている国家そのものという価値を、無から作った偽札で横取りしているのですぐに違法にしないといけない。
これがもし許可されると、だれも本当の価値を作ることをやめて生産活動をしなくなってしまう。
通貨と名乗った偽札を自分で発行して売りだせば、それを日本円やドルに換えられるのだから。
これって偽札作って売ってるのと一緒。 偽札を商品とか資産と言ってはいけない。
すでに仮想通貨はコピペでだれでも発行できるから、だれでもすぐに偽札が作れて、
それを利用したねずみ講を合法的に繰り返せる状態。実際そうなっている。
商品もサービスも何もないコインを、ねずみ講の道具としてマネーゲームをしている。
こんなことは一刻も早く違法化しないといけない。
企業や政府が開発していて、通貨ではなく、ねずみ講が組み込まれていない、
まともなブロックチェーンだけを認めるべきだ。
仮想通貨はブロックチェーンを利用した偽札を売買していくねずみ講。
ブロックチェーンと仮想通貨の区別を付けないといけない。
インターネットと、インターネットを利用したねずみ講の区別をつけるのと一緒。
日本はブロックチェーン自体は認めて仮想通貨は違法とするのが正解だったのに、
その区別がつかずに、イノベーションを妨げるのではというトラウマから、
ブロックチェーンだけじゃなく、仮想通貨というペテンまで認めてしまった。
そのため仮想通貨は合法的に存在できるとか新しいイノベーションだというあやまったメッセージを人々に送ってしまった。
その強制力とは通貨の量で国家運営をする国家にしかあってはならない物だし、
国家そのものしか通貨の価値は担保できない。
じゃあ株や店舗のポイントだって偽札かと言う人がいるが、
それらは仮想通貨と違ってその価値を裏付け、等価交換できるものが担保されており、
どこへいってもお金として使えるものではないので通貨としての機能はもたせていないので偽札ではない。
それにひきかえ、仮想通貨が担保しているものはなにもない。
ブロックチェーンはやり取りの記録を保証しているだけなので、それ自体には何の価値も発生しない。
法定通貨たらしめているものにフリーライドして、国家発行の通貨と交換できると自称している物体でしかない。
それって偽札。
仮想通貨とは偽札やねずみ講という古い犯罪システムを、ブロックチェーンとインターネットで構築した物といっていい。
偽札の流通過程をブロックチェーンに記録して、それがさも革新かのようにいって欺くことで、
ねずみ講の様に後から資金を入れてくる人のお金を吸い取っていく。
だれも管理することのない市民通貨と言えば聞こえはいいが、
逆に言えば、だれも責任をとることのない無責任通貨。
国家の様にその存在価値やシステムを保証してくれない。
だれも管理できないので初期にコインを大量に持っていた人と犯罪者のやりたい放題。
「仮想通貨は通貨ではなく資産」だという事にして、
すでに仮想通貨を買っている役人たちが存在存続させようとしているが、
仮想通貨は資産ですらない。
偽札の流通過程の記録を改ざん不能にしたところで、それはどこまでいっても偽札として扱うべきだからだ。
偽札を発行してブロックチェーンにその流通過程を記録すれば合法になるなんて異常事態。
最初期に仮想通貨とブロックチェーンを分けて考えられなかった人達の責任は重いと思う。
ブロックチェーン自体は利用価値があるが、
仮想通貨はブロックチェーンを利用した偽札電子ねずみ講であり、別物なのを政府はみぬけなかった。
いつ抜かれるか心配だろうに